2015年 企業人事の課題-経済社会の変化で対応すべき喫緊6テーマ

ビジネスのグローバル化や少子高齢化などの経済社会の変化に応じた人材マネジメントのあり方が問われている。2015年も昨年に引き続き、雇用のあり方に注目が集まる年になるだろう。企業人事が喫緊に対応すべきテーマを挙げた。（文・溝上憲文編集委員）

　2015年の企業人事の課題として注目されるのは、すでに昨年来から話題となっているテーマが多い。たとえば突然の解散・総選挙で廃案になった労働者派遣法改正案もその一つだ。

　12年の改正で日雇い派遣が禁止されて以降、民主党と自民党の政権の思惑で何度も改変され、その度に改正案が国会に提出されたが、成立することなく企業と派遣業界だけが翻弄された。だが、衆院選挙での自民党の圧勝を受けて再提出され、通常国会で成立するのは間違いない。

　本来であれば、昨年の通常国会で成立し、今年4月1日に施行される予定だった。それに併せて都道府県労働局では企業説明会の準備に着手していた。早ければ今年秋にも施行されることになり、成立直後から全国的に説明会が開催される予定だ。

　その他の重要テーマとして対処すべき課題は次の6つだ。急いで対応すべきものから、今から準備しておくべきものを列挙する。

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