監査法人のトーマツが実施した企業のリスクマネジメント調査（2014年版）によると、企業が優先対応すべきリスクとして「情報漏えい」と回答した企業が最多となったことが分かった。

　企業のリスク管理担当者に対して対応を優先すべきリスク（1社につき最大3項目まで）を聞いたところ、「情報漏えい」（31％）、「子会社ガバナンスに係るリスク」（29％）、「海外拠点の運営に係るリスク」（28％）、「地震・風水害等、災害対策の不備」（21％）、「製品、サービスの品質チェック体制の不備」（16％）、人材流出、人材獲得の困難による人材不足（13％）が上位に挙がった。

　1位の「情報漏えい」は前年から3ポイント上昇して、2010年以来のトップとなった。企業規模別に見ると従業員数1000人未満企業は33％で1位、1000人以上企業は29％で3位だった。

　2位の「子会社ガバナンスに係るリスク」は前年から3ポイント上昇した。選択項目として採用された2011年から上昇傾向が続いている。

　3位の「海外拠点の運営に係るリスク」は前年の1位からランクダウンしたが、選択した企業の割合は1ポイント減でほとんど変わっていない。特に従業員数1000人以上企業は34％で3年連続の1位となっている。1000人未満企業は19％で5位。

　2011年、2012年に1位だった「地震・風水害等、災害対策の不備」は2年続けて選択した企業の割合が減少した。

　「製品、サービスの品質チェック体制の不備」は前年から4ポイント上昇し、11位から4位に大きくランクアップした。特に従業員数1000人未満企業は23％で、前年から15ポイントも増加して3位に入った。一方、1000人以上企業は前年から2ポイント減の12％で6位。

　「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」を選択した企業の割合は前年と変わらず13％だったが、前年の8位からランクアップして6位に入った。2008年の1位からリーマン・ショック後の09年に11位へ急落した後、10年7位、11年12位、12年10位、13年8位、14年6位と上昇してきている。企業規模別に見ると従業員数1000人未満企業は13％で7位、1000人以上企業は13％で5位となっている。

　調査はトーマツが開催したセミナーに出席したリスク管理担当者を対象に実施し、239社から回答を得た。

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