経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、経営者の約7割が、今年前半は景気が緩やかに拡大していくと予想していることが分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（40.0％）、「横ばい」（50.6％）、「緩やかに後退」（7.7％）、「後退」（1.7％）となり、約半数の経営者が景気は横ばい局面にあると判断している。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（4.7％）、「緩やかに拡大」（68.2％）、「横ばい」（21.2％）、「緩やかに後退」（4.7％）、「後退」（0.8％）となり、約7割の経営者が緩やかに拡大していくと予想している。

　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、10四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。

　特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が3四半期連続で3割を超えた（31.2％）。一方、製造業では「適正」が7割超（76.3％）で、「過剰」が9.2％、「不足」が14.5％となった。製造業の「不足」は前四半期に比べて約2倍で、人手不足感が強まった。
　
　2014年7-9月期のGDPが2四半期連続でマイナス成長となったが、14年10-12月期の実質GDP（年率換算）の見通しについては、引き続き「マイナス成長となる」は約1割（10.2％）にとどまったものの、「0％以上1％以下」（34.5％）、「1％超2％以下」（30.2％）などで低成長を見込んでいる。

　14年4月の消費増税を受けて14年4〜9月の自社の国内累積売上高に与えた影響を聞いたところ、「消費増税の影響は特段感じられない。または前年比増収」が最も多く58.9％（製造業47.4％、非製造業64.5％）となった。「5％以内の前年比減収」（22.5％）、「5％超10％以内の前年比減収」（10.4％）と続いた。

　調査は14年12月3日〜12日に実施し、経済同友会会員ら236人の経営者から回答を得た。

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