米労働省が発表した2014年12月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ25万2000人の増加となった。

　11月（35万3000人増）に比べ増加幅が縮小したものの、事前の市場予想（24万人程度）は上回った。

　民間部門は24万人増で、企業向けサービス（5万2000人増）、建設（4万8000人増）、医療（4万3700人増）、レジャー（3万6000人増）などが増加した。政府部門は1万2000人の増加。

　10月の雇用者数が26万1000人増（前回発表24万3000人増）、11月の雇用者数が35万3000人増（同32万1000人増）に上昇修正された。

　一方、2014年12月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.6％で前月から0.2ポイント低下した。

11月の有効求人倍率1.12倍､完全失業率3.5％
景気回復を見込む企業が減少､円安や人手不足を懸念
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