厚生労働省が発表した2014年11月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.5％減の27万2726円となった。現金給与総額の減少は9カ月ぶり。実質賃金は17カ月連続の減少、前年同月比4.3％減で減少幅が拡大した。

　業種別に見ると、複合サービス事業29万4923円（前年同月比4.2％増）、教育,学習支援業30万7054円（同2.0％増）、学術研究等38万4154円（同1.5％増）、電気・ガス業44万6567円（同1.3％増）、建設業34万43円（同1.2％増）などが増加した。一方、運輸業,郵便業30万631円（同7.1％減）、医療,福祉26万1657円（同4.5％減）、その他のサービス業22万3110円（同3.5％減）、生活関連サービス等20万2317円（同3.4％減）、鉱業,採石業等31万2797円（同3.3％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万1700円（前年同月比0.2％増）、所定外給与は1万9834円（同0.9％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万1192円（同27.0％減）。

　現金給与総額の減少は9カ月ぶり。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比4.3％減で17カ月連続の減少だった。

　一方、2014年11月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月と同じ水準の16.4時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同0.9％減の11.1時間。

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