厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇の1.12倍となり、1992年5月（1.13倍）以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月から変わらなかった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.66倍（前月比0.03ポイント減）、正社員有効求人倍率（同）は0.69倍（前月比0.01ポイント増）、有効求人（同）は前月比2.1％増、有効求職者（同）は同0.1％増となった。

　新規求人は前年同月比4.4％減。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（5.9％増）、医療,福祉（4.9％増）、教育,学習支援業（0.4％増）が増加し、情報通信業（14.1％減）、サービス業（13.6％減）、建設業（12.3％減）、学術研究,専門・技術サービス業（8.5％減）、などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.64倍、最低は沖縄県の0.77倍。

　男性の完全失業率は3.8％（前月から変わらず）、女性は3.2％（前月比0.1ポイント減）となった。

　完全失業者数は219万人（前年同月比30万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は46万人（同12万人減）、「自己都合」は84万人（同10万人減）だった。

　就業者数は6371万人（前年と同水準）。就業者数のうち、雇用者数は5637万人（前年同月比18万人増）。正規の職員・従業員は3281万人（同29万人減）、非正規の職員・従業員は2012万人（同48万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（35万人増）、情報通信業（14万人増）、学術研究,専門・技術サービス業（10万人増）などが増加し、製造業（29万人減）、農業,林業（14万人減）、運輸業,郵便業（11万人減）などが減少した。

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