帝国データバンクの2015年の景気見通しに対する企業意識調査によると、前年に比べ景気回復を見込む企業が減少したことが分かった。円安や人手不足が懸念材料となっている。

　2014年の景気動向について聞いたところ、「踊り場」局面だったと回答した企業が約半数（48.1％）となった。「回復」局面は7.8％にとどまり、「悪化」局面が28.9％に達した。

　リーマン・ショック後の09年から12年までは「回復」局面が2〜3％台で推移し、13年はアベノミクスの影響で26.2％まで増加したが、14年は再び1桁台に落ち込んだ。

　一方、15年の景気見通しは、「踊り場」局面と回答した企業が35.5％で最多。「回復」局面は13.4％、「悪化」局面は26.8％となった。

　「回復」局面と見込む企業が14年の見通し（13年11月調査）の23.1％に比べ約2分の1に減少し、「悪化」局面は14年の見通しの16.5％から10ポイント以上増えた。

　15年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（3つまで複数回答）では、「為替（円安）」（50.6％）が最も多く、13年11月調査から28.6 ポイントも増加した。次いで、「原油・素材価格（上昇）」（47.7％）、消費税制（36.5％）と続いた。

　さらに、「人手不足」（25.0％）を挙げた企業が4社に1社となり、特に「建設」（48.5％）、「運輸・倉庫」（41.1％）は4割を超えた。

　今後、景気が回復するために必要な政策を聞いたところ（複数回答）、「個人消費拡大策」（47.4％）、「所得の増加」（43.1％）、「個人向け減税」(34.9％）など個人消費関連が上位に入った。

　調査は、11月14日から30日に実施し、全国1万516社から回答を得た。

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