正社員、パートともにすべての産業で人手不足の状況が続き、7〜9月は半数以上の事業所が中途採用を実施したことが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

　11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は22ポイントとなり、14期連続の不足となった。
　
　12分類された産業別に見ると5月、8月の調査に続いてすべての産業で正社員が不足しており、特に「運輸業,郵便業」（43ポイント）、「建設業」（40ポイント）、「医療、福祉」（39ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（38ポイント）、「サービス業」（33ポイント）、情報通信業」（31ポイント）などで不足感が強い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は26ポイントとなり、21期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業でパートが不足し、特に「宿泊業,飲食サービス業」（45ポイント）、「医療、福祉」（43ポイント）、「卸売業,小売業」（39ポイント）、「サービス業」（34ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（32ポイント）などで不足感が強い。

　7〜9月に中途採用を実施した事業所は全体の55％で、前年同期と同じ水準だった。「医療、福祉」（77％）、「運輸業,郵便業」（67％）、「金融業,保険業」（64％）、「宿泊業,飲食サービス業」（63％）、「不動産業,物品賃貸業」（62％）、「サービス業」（61％）などで中途採用を行った事業所の割合が高かった。10〜12月も51％の事業所が中途採用を予定している。

　2014年11月1日現在、25年新卒採用で採用内定を行った事業所の割合を学歴別に見ると、高校卒37％、高専・短大卒21％、大学卒（文科系）39％、大学卒（理科系）37％、大学院卒23％、専修学校卒12％となった。大学院卒を除いて、前年同期を上回った。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2844事業所から有効回答を得た。

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