帝国データバンクの円安関連倒産の動向調査によると、今年の円安関連倒産が300件を超え、昨年の2.7倍に達していることが分かった。

　負債1000万円以上、法的整理による倒産企業を対象にした調査結果によると、11月の円安関連倒産は42件。1〜11月の累計は301件となり、前年同期（110件）の2.7倍に達している。

　1〜11月の累計で都道府県別に見ると、「東京」75件、「大阪」39件、「北海道」36件、「愛知」35件の順に多い。

　業種別に見ると、「運輸・通信業」86件が最多で、「卸売業」68件、「製造業」58件、「建設業」42件と続いた。「小売業」は昨年は1件だったが今年は大幅に増えた。

　負債規模別に見ると、「1億円以上5億円未満」144件が全体のほぼ半数を占め、全体の75％強が負債5億円未満の中小企業となっている。一方、負債10億円以上の倒産は32件で、前年同期の15件から倍増している。11月は五鈴精工硝子（負債43億円）、井上工業（同36億9400万円）の大型倒産があった。

　調査を行った帝国データバンクは、「円安の恩恵が行き届きにくい地方企業や中小・零細企業を中心に、日銀による追加の金融緩和後の円安の影響が出始めると見られる年明け以降も引き続き、円安関連倒産はじわり増加基調をたどる可能性が高い」と予測している。

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