米労働省が発表した11月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ32万1000人の増加となった。

　事前の市場予想（23万人程度）を大幅に上回り、4月以来の30万人超えとなった。

　民間部門は31万4000人の増加。企業向けサービス（8万6000人増）、小売（5万200人増）、医療（3万7200人増）、レジャー（3万2000人増）、製造（2万8000人増）、建設（2万人増）、金融（2万人増）など幅広い業種で増加した。政府部門は7000人の増加。

　9月の雇用者数が27万1000人増（前回発表25万6000人増）、10月の雇用者数が24万3000人増（同21万4000人増）に上昇修正された。

　一方、11月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.8％で前月と同じ水準となった。

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