いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントを職場で受けたと回答した従業員が3人に1人――こんな結果が労働政策研究・研修機構の「日本人の就業実態に関する総合調査」で明らかになった。

　過去1年間で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメント（以下いじめ等）と見られる行為を職場で受けた経験のあると回答した人の割合は34.0％に上った。企業規模による割合の違いはほとんど見られない。

　受けた行為の具体的な内容は、「怒鳴られたり、暴言をはかれた」（14.7％）、「仕事をする上で必要な情報を与えてもらえなかった」（13.0％）、「自分についての陰口や噂を広められた」（12.5％）、「意見や提案を聞いてもらえなかった」（11.8％）、「無理な指示や締め切りを与えられた」（11.1％）、「能力不足や仕事のミスについて、しつこく指摘された」（11.0％）などとなっている。

　受けた行為をパワハラと感じた従業員の割合は34.4％。男性31.0％、女性37.6％で、女性の方がパワハラと感じている割合が高い。

　受けた行為の影響については、「転職を考えるようになった」（31.5％）が最も多く、「慢性的な疲れを感じるようになった」（25.0％）、「仕事に集中できなくなった」（19.7％）、「職場でコミュニケーションをうまく取れなくなった」（18.1％）、「胃腸の調子が悪くなった」（16.8％）、「お酒やたばこの量が増えた」（15.5％）などとなっている。

　誰かに相談するなど何らかの対処をしたかどうかについては、「先輩・同僚に相談した」（39.6％）、「上司に相談した」（18.5％）など、何らかの対処をした人の割合は53.2％と半数を超えたが、一方で「とくに何もしなかった」も約4割（38.9％）。

　相談などにより事態が改善したと回答した人の割合は20.4％にとどまり、「変わらなかった」が63.8％となっている。

　調査は1月11日〜2月3日に、全国満20歳以上65歳以下の男女8000人を対象に実施し、4573人から回答を得た。

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