厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万7935円となった。

　業種別に見ると、複合サービス事業30万7685円（前年同月比5.9％増）、学術研究等37万8402円（同4.5％増）、鉱業,採石業等29万768円（同4.2％増）、不動産・物品賃貸業30万9592円（同2.5％増）、電気・ガス業45万1317円（同2.1％増）などが増加した。一方、建設業32万7353円（同2.9％減）、その他のサービス業22万5421円（同1.7％減）、運輸業,郵便業29万5589円（同1.2％減）が減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万2370円（前年同月比0.4％増）、所定外給与は1万9673円（同0.4％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5892円（同6.0％増）。

　現金給与総額の増加は8カ月連続となったが、物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.8％減で16カ月連続の減少だった。

　一方、10月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.5％増の16.2時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同0.8％増の11.0時間。製造業は16カ月連続、産業全体も17カ月連続の増加となっている。

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