厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で前月から0.01ポイント上昇した。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月から0.1ポイント低下した。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.69倍（前月比0.02ポイント増）、正社員有効求人倍率（同）は0.68倍（前月比0.01ポイント増）、有効求人（同）は前月比0.1％増、有効求職者（同）は同0.4％減となった。

　新規求人は前年同月比1.1％増。産業別にみると、医療,福祉（10.9％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、教育,学習支援業（3.0％増）、宿泊業,飲食サービス業（2.5％増）などが増加し、学術研究,専門・技術サービス業（10.7％減）、サービス業（7.2％減）、情報通信業（5.2％減）、建設業（3.8％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.59倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.76倍。

　男性の完全失業率は3.8％（前月比0.1ポイント増）、女性は3.2％（同0.2ポイント減）となった。

　完全失業者数は233万人（前年同月比30万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は46万人（同18万人減）、「自己都合」は91万人（同3万人減）だった。

　就業者数は6390万人（前年同月比24万人増）。女性の就業者数が前年同月比24万人増の2764万人となり、2カ月連続で過去最高を更新した。

　就業者数のうち、雇用者数は5629万人（同33万人増）。正規の職員・従業員は3298万人（同7万人増）、非正規の職員・従業員は1980万人（同16万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（22万人増）、建設業（14万人増）、情報通信業（14万人増）などが増加し、生活関連サービス業,娯楽業（16万人減）、製造業（13万人減）、宿泊業,飲食サービス業（11万人減）、サービス業（11万人減）などが減少した。

10月の求人広告20.2％増､求人サイトは40％超の伸び
人材不足時代へ再突入　多様な人材の活用が課題に
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