2013年に労働者が取得した年次有給休暇日数は平均9日で取得率は48.8％だったことが、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。

　2013年に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均18.5日（同18.3日）。そのうち労働者が取得した年次有給休暇日数は平均9.0日（前年8.6日）で、取得率は48.8％（同47.1％）となった。

　政府は2020年までに取得率を7割に引き上げる目標を掲げているが、近年は5割に届かない水準で推移している。

　取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.6％(前年54.6％)、300〜999人が47.0％（同44.6％）、100〜299人が44.9％（同42.3％）、30〜99人が42.2％（同40.1％）で、企業規模が大きいほど取得率が高かった。

　産業間の格差も大きく、取得率が高い順に、電気・ガス・熱供給・水道業（70.6％）、鉱業,採石業,砂利採取業（60.1％）、情報通信業（57.7％）、製造業（54.0％）金融業,保険業（52.8％）、学術研究,専門・技術サービス業（50.9％）、運輸業,郵便業（50.5％）、サービス業（46.5％）、医療・福祉（45.4％）、不動産業,物品賃貸業（41.6％）、建設業（40.3％）、宿泊業,飲食サービス業（40.1％）、教育,学習支援業（38.2％）、生活関連サービス業,娯楽業（37.1％）、卸売業,小売業（36.4％）となっている。

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.8％（前年11.2％）にとどまった。

　調査は2014年1月1日時点での状況について、常用労働者が30人以上の企業4271社から回答を得た。

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