中国政府・国家衛生和計画生育委員会（衛生と計画出産委員会）が、いわゆる「一人っ政策」を大幅に緩和してから約１年間が立つ。しかし２人目の子を産む申請をした夫婦は７０万組で、政府の当初予想だった２００万組を大幅に下回る状態だ。生活や社会状況を考え、「尻ごみ」してしまう夫婦が多いという。中国新聞社が報じた。

　共産党は２０１３年１１月、「計画出産は国家の基本政策である」としつつも「夫婦のいずれかが一人っ子」との条件をつけたうえで２番目の子を産むことを認めることに、政策を転換した。急速に進む少子高齢化で、社会に大きなアンバランスが生じ、長期的にみても経済の持続可能な成長に対する大きな障害になることが確実に確実になってきたからだ。

　政策転換に際して、国家衛生と計画出産委員会は、毎年の出生数が２００万人増加するとの見方を示した。しかし実際には、２人目の子を希望する夫婦は７０万組強にとどまっている。

　２人目の子を設ける資格がある夫婦の多くが、生活や社会状況を考えて「尻ごみ」してしむという。

　まず、養育費の高さだ。学費や病気やけがをした際の医療費。さらに男の子の場合、年ごろになれば親が住居や自動車などをそろえてやることが一般的だ。医療費について言えば、女性が妊娠してからの各種検査や出産費用なども高額だ。また、医療機関が混み合うなどで、肉体的な疲労も著しいという。

　若い夫婦では、「子どもはいらない。夫婦２人だけの生活をしていく」という考えの人も増えつつあるという。

　遼寧省社会科学院の張思寧研究員は、「若い人は家庭、仕事、社会の圧力をかなり強く受けている。生活費は高い。子どもの養育費はさらに高い」として、「多くの人が２人目の出産を選択しないのは、理性的な判断。社会の現状からして、２人目の選択は無理なのだ」と評した。

　張研究員は、「長期にわたり、社会保障、収入の配分、戸籍制度、医療、衛生、教育についての（政府側の）手配と、大衆が現実に求める期待に大きな距離があった。そのため、人々は（２人目の子を設けた場合の）後顧の憂いを消し去ることが難しいのだ」と、事実上の政府批判をした。（編集担当：如月隼人）