厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況（事業所規模5人以上）によると、2年続けて増加したことが分かった。

　今夏（6〜8月）に支払われた賞与は、前年比3.1％増の37万550円で2年続けて増加した。伸び率は23年ぶり、金額は6年ぶりの高水準となった。

　業種別に見ると、鉱業,採石業等62万7817円（前年比36.0％増）、不動産・物品賃貸業44万9279円（同11.8％増）、製造業52万1785円（同10.5％増）、建設業39万3283円（同10.0％）などの増加幅が大きかった。

　一方、生活関連サービス等16万4632円（前年比9.8％減）、その他のサービス業20万7416円（同8.0％減）などは減少した。

　事業所規模別に見ると、500人以上66万2186円（前年比8.1％増）、100〜499人42万3171円（同4.4％増）、30〜99人32万8797円（同4.4％増）、5〜29人25万3315円（同2.1％減）となり、大手企業の回復が大きい。

　また、厚生労働省が同時に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.8％増の26万6595円となった。

　業種別に見ると、学術研究等38万6949円（前年同月比4.3％増）、情報通信業41万713円（同4.1％増）、鉱業,採石業等31万2290円（同3.9％増）、不動産・物品賃貸業31万300円（同3.7％増）、複合サービス事業28万9855円（同3.0％増）などが増加した。一方、建設業32万4333円（同1.8％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万2211円（前年同月比0.5％増）、所定外給与は1万8878円（同1.6％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5506円（同11.5％増）。

　現金給与総額の増加は7カ月連続となったが、物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.9％減で15カ月連続で減少している。

　一方、9月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.6％増の15.9時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同2.9％増の10.8時間。製造業は15カ月連続、産業全体も16カ月連続の増加となっている。

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