ワーク･ライフ･バランス推進会議（事務局：日本生産性本部）は、ワーク･ライフ･バランス大賞に聖隷三方原病院、優秀賞に大垣共立銀行、拓新産業、明治安田生命保険、読売新聞東京本社、ルミネを選んだ。10日に都内で開催される「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で表彰式を行う。

　大賞に選ばれた聖隷三方原病院（福祉・医療業、従業員2174人）では、勤務環境改善のため、臨床工学技士や薬剤師等の他職種との役割分担を進めるなど看護業務を整理し、休憩時間の確保や超過勤務時間の減少を実現している。また、キャリア継続を支援するために資格取得のための休職や奨学金制度を新設した。

　こうした取り組みの結果として、離職率は直近3年が8.2％、9.5％、7.9％と低水準を維持し、月超過勤務時間は2011年度の15.7時間から2013年度の12.9時間へと減少したことが評価された。

　優秀賞各社の取り組み内容は次の通り。

　大垣共立銀行（金融業、従業員4007人）「育児休業者を人事部所属とし、育児休業の取得促進と職場復帰支援を強化」

　拓新産業（建設機材レンタル業、従業員70人）「残業なし、休日出勤なし実現のため、お客様への事前打ち合わせと協力を徹底」

　明治安田生命保険（生命保険業、従業員3万7129人）「各所属の取組計画の実施状況と指標の達成状況をもとに、所属長評価に反映」

　読売新聞東京本社（新聞発行業、従業員3659人）「労使によるワークライフバランス協議会設置と、事業所内保育所開設で両立支援」

　ルミネ（ショッピングセンター事業管理運営、従業員547人）「正社員・契約社員対象の新しい人事制度導入により、働きやすい環境を整備」

　また、奨励賞には、たまゆら（介護福祉業、従業員96人）が選出された。家族の介護には年間100日以内の休みや短時間勤務が可能で、有給休暇取得率が2010年の49.4％から2013年は68.5％に上昇している。

　ワーク･ライフ･バランス推進会議は2006年の発足以来、新しい時代の新しい生き方を目指し、「働き方」と「暮らし方」双方の改革による「調和のとれた生活」の実現を図る運動を進めている。

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