厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で前月から0.01ポイント低下した。有効求人倍率が低下したのは2011年5月以来。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、9月の完全失業率（季節調整値）は3.6％で前月から0.1ポイント上昇し、2カ月ぶりの悪化となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.67倍（前月比0.05ポイント増）、正社員有効求人倍率（同）は0.67倍（前月比0.01ポイント減）、有効求人（同）は前月比1.0％減、有効求職者（同）は同0.2％減となった。

　新規求人は前年同月比6.3％増。産業別にみると、医療,福祉（16.4％増）、宿泊業,飲食サービス業（13.0％増）、卸売業,小売業（10.4％増）、教育,学習支援業（7.6％増）などが増加し、サービス業（3.7％減）、運輸業,郵便業（3.0％減）、学術研究,専門・技術サービス業（2.1％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.61倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.75倍。

　男性の完全失業率は3.7％（前月比0.1ポイント減）、女性は3.4％（同0.2ポイント増）となった。

　完全失業者数は233万人（前年同月比25万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は46万人（同11万人減）、「自己都合」は96万人（同3万人増）だった。

　就業者数は6402万人（前年同月比43万人増）。そのうち雇用者数は5636万人（同61万人増）。正規の職員・従業員は3327万人（同36万人増）、非正規の職員・従業員は1970万人（同30万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（21万人増）、学術研究,専門・技術サービス業（13万人増）、教育,学習支援業（13万人増）などが増加し、サービス業（13万人減）、生活関連サービス業,娯楽業（11万人減）などが減少した。

9月の求人広告15.5％増､伸びが鈍化
若手社員の退職 6割が3年以内に
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