中国メディアの網易科技は4日、米マイクロソフトがこのほど、スマートフォンに関する特許使用をめぐって韓国のサムスン電子が同社に10億米ドル(約1097億円)を支払ったことを発表したと伝えた。

写真拡大

 中国メディアの網易科技は4日、米マイクロソフト(MS)がこのほど、スマートフォンに関する特許使用をめぐって韓国のサムスン電子が同社に10億米ドル(約1097億円)を支払ったことを発表したと伝えた。

 記事は、サムスンがオペレーションシステム(OS)「アンドロイド」が搭載されたスマートフォンやタブレットを発売していることを伝える一方、アンドロイドにはマイクロソフトの特許が使用されており、サムスンを含めたアンドロイド搭載のスマートフォンメーカーは販売台数に応じてマイクロソフトに特許料を支払っていると紹介した。

 続けて、マイクロソフトとサムスンは2014年夏から訴訟中であることを紹介、マイクロソフトの主張として、両社が11年に締結した特許使用に関する契約をサムスンが遵守せず、特許使用料をマイクロソフトに支払わなかったと伝えた。一方、サムスン側は「マイクロソフトが4月にノキアを買収したことこそ契約に違反している」と反論していると紹介した。

 記事は、スマートフォンをめぐる特許訴訟は「もはや普遍的なものになった」と指摘、サムスンは米アップルとも特許訴訟を抱えていることを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Anatolii Babii/123RF.COM)