厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.4％増の27万4744円となったことが分かった。

　業種別に見ると、複合サービス事業30万5629円（前年同月比7.1％増）、不動産・物品賃貸業32万1825円（同5.9％増）、製造業32万5333円（同3.7％増）、鉱業,採石業等33万3424円（同2.5％増）、学術研究等37万142円（同2.5％増）、教育,学習支援業30万3450円（同2.0％増）などが増加した。一方、生活関連サービス業（前年同月比同2.3％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万1875円（前年同月比0.6％増）、所定外給与は1万9113円（同1.8％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万3756円（同14.4％増）。基本給に当たる所定内給与の増加幅は、2005年11月以来、８年9カ月ぶりの大きさとなった。

　現金給与総額の増加は6カ月連続となったが、物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.6％減で14カ月連続で減少している。

　一方、8月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％増の15.0時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同1.0％増の10.4時間。製造業は14カ月連続、産業全体も15カ月連続の増加となっている。

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