正社員、パートともに不足し、4〜6月は6割の事業所が中途採用を実施したことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。

　8月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は23ポイントとなり、13期連続の不足となった。
　
　12分類された産業別に見ると5月の調査に続いてすべての産業で正社員が不足しており、特に「医療、福祉」（46ポイント）、「運輸業,郵便業」（40ポイント）、「建設業」（38ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（35ポイント）、「情報通信業」（30ポイント）などで不足感が強い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は24ポイントとなり、20期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業でパートが不足し、特に「医療、福祉」（43ポイント）、「卸売業,小売業」（40ポイント）、「宿泊業,飲食サービス業」（39ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（39ポイント）などで不足感が強い。

　4〜6月に中途採用を実施した事業所は全体の60％で、前年同期（56％）を上回った。「医療、福祉」（80％）、「宿泊業,飲食サービス業」（73％）、「サービス業」（70％）は7割以上の事業所が中途採用を行った。7〜9月も51％の事業所が中途採用を予定している。

　2014年7月までの1年間に新卒採用で正社員を募集した事業所は全体の43％だった。募集時期は「春季」（63％）、「年間を通して随時」（21％）、「春季と秋季」（8％）の順となっている。

　産業別に見ると、「情報通信業」（67％）、「学術研究,専門・技術サービス業」（57％）、「建設業」（54％）、「医療,福祉」（54％）などで募集した事業所の割合が多かった。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2897事業所から有効回答を得た。

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