社長の年齢が60歳代の企業の半数以上が後継者不在であることが、帝国データバンクの後継者問題に関する企業の実態調査で分かった。

　帝国データバンクが2012年度以降の後継者の実態について分析可能な全国の28万4412社を対象に調べたところ、後継者が不在の企業は65.4％（18万6024社）だった。

　後継者が不在の企業について社長の年齢別に見ると、「60歳代」で半数（53.9％）を超えている。「70歳代」で42.6％、「80歳以上」で34.2％と低下していくものの、社長が80歳を超える高齢である企業の3社に1社で後継者が決まっていない状況だ。

　企業の売上規模別に見ると、「1000億円以上」では後継者不在の企業の割合は25.7％で前回調査（2011年）から3.6ポイント低下。一方、「1億円未満」では76.6％（前回調査から0.3ポイント増）の企業で後継者が決まっておらず、小規模事業者の事業承継が進んでいない。

　2012年度以降に社長が交代した企業3万716社について新社長の就任経緯を見ると、「同族継承」（40.2％）が最多だったが、「内部昇格」（29.8％）と「その他」（25.1％）を合わせると、非同族による承継が半数を超えている。新社長の年齢は「50歳代」が28.3％で最多で、40〜60歳代が全体の8割強を占めた。

　また、帝国データバンクの分析によると、「後継者不在」の企業の事業価値は「後継者あり」の企業の2分の1以下と低水準となっている。さらに、社長の年齢が「70歳代」を超えると企業の事業価値が急速に下降線をたどり、「80歳以上」になると「60歳代」の6割程度に低下していることから、事業承継が遅れると企業の成長力や収益力が大きく落ち込む傾向にあることが指摘されている。

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