人材派遣が増加傾向にあることが、日本人材派遣協会が四半期ごとにまとめている労働者派遣事業統計調査で分かった。

　4〜6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比104.5％の29万1882人で、4四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（101.2％）、東北（98.9％）、南関東（104.3％）、北関東・甲信（106.2％）、北陸（102.1％）、東海（103.0％）、近畿（105.5％）、中国（102.9％）、四国（116.3％）、九州（106.8％）で、東北だけが前年同月を下回った。

　業務別に見ると、政令業務は情報処理システム開発関係（119.5％）、機器操作関係（105.9％）、財務関係（104.0％）、貿易関係（96.2％）、その他（108.3％）、自由化業務は一般事務（115.1％）、営業（125.0％）、販売（102.3％）、製造（115.7％）、軽作業（118.7％）となった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比108.7％の6695人で、2012年10〜12月期から増加が続いている。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比102.9％の8万8119人だった。

　調査は、労働者派遣事業を行う502事業所を対象に実施した。

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