米労働省が発表した7月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ20万9000人の増加となった。事前の市場予測を下回ったが、6カ月連続で20万人を超える増加を維持している。

　民間部門は19万8000人の増加。専門サービス（4万7000人増）、製造（2万8000人増）、小売（2万6700人増）、医療（2万5400人増）、建設（2万2000人増）、レジャー（2万1000人増）などが増加した。政府部門は1万1000人の増加となった。

　5月の雇用者数が22万9000人増（前回発表22万4000人増）、6月の雇用者数が29万8000人増（同28万8000人増）がそれぞれ上昇修正された。

　一方、7月の失業率（軍人除く、季節調整値）は6.2％で前月から0.1ポイント悪化。

6月の有効求人倍率1.10倍に改善､完全失業率3.7％に上昇
6月の求人広告38.5％増､高い求人意欲が継続
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