厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、基本給にあたる所定内給与が2年3カ月ぶりに前年同月を上回る水準となったことが分かった。

　6月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.4％増の43万7362円となり、4カ月連続で増加した。

　業種別に見ると、電気・ガス業95万9469円（前年同月比8.8％増）、複合サービス業55万9662円（同5.2％増）、不動産・物品賃貸業51万9636円（同5.1％増）、情報通信業86万4615円（同2.8％増）、製造業50万1270円（同2.6％増）、飲食サービス業等（同2.6％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等43万5652円（同14.5％減）、金融業,保険業（同7.0％減）、教育,学習支援業67万1298円（同3.1％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万3019円（前年同月比0.3％増）、所定外給与は1万9058円（同1.9％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は17万5285円（同0.3％増）となった。所定内給与が増加したのは2年3カ月ぶり。

　一方、6月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.7％増の15.4時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同2.9％増の10.6時間。製造業は12カ月連続、産業全体でも13カ月連続の増加となっている。

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