中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金額改定の目安について、全国平均で16円の引き上げとすることを厚生労働相に答申した。16円の引き上げは昨年度（14円）に続いての2桁増額で、全国平均の最低時給は780円となる。

　引き上げ額の目安は、各都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて示されており、Aランクは19円（昨年度19円）、Bランクは15円（同12円）、Cランクは14円（同10円）、Dランクは13円（同10円）となっている。

　この目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅が決定される。各都道府県に適用される目安のランクは次の通り。

ランクA：千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

ランクB：茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

ランクC：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

ランクD：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　現在、最低賃金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」が5都道県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）あるが、今回の改定ですべて解消する見通しとなった。

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