ガイアックスでは、ネット選挙運動におけるソーシャルメディアリスク監視事業者としてシンポジウムに登壇しました。「インターネットが変えていく選挙と政治」にて、ネットの活用とリスク対策方法を発信して参ります。

株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775 、以下ガイアックス）は、インターネット選挙運動の解禁に伴い、衆議院第一議員会館1階 大会議室にて、3月12日に緊急開催された「インターネットが変えていく選挙と政治」（※1）に、弊社社員がパネラー出演（※2）したことをお知らせいたします。



ネット選挙解禁法案の可決が確実となりつつあるいま、ソーシャルメディアの活用が、インターネット選挙運動において最重要といっても過言ではありません。ガイアックスでは、ソーシャルメディアの運用代行と業界トップクラスの投稿監視の実績を活かし、インターネット選挙運動でのソーシャルメディアを活用や、ソーシャルメディアのリスク対策を推進し、有権者のためのネット選挙運動になるよう尽力して参ります。


● 課題は、陥りがちなネット上での公職選挙法違反と、誹謗中傷対策

インターネット選挙運動の今後の課題は、公職選挙法違反と誹謗中傷対策です。陥りがちな例として、未成年がソーシャルメディア上で、「A候補に投票して！」と投稿することや、WEBコンテンツ上で行うアンケートなどの人気投票は、公職選挙法違反です（詳細は後述）。

また、もう一つの大きな課題は、実効的な誹謗中傷対策をどう講ずるかです。韓国では「インターネット選挙報道審議委員会」が設置されており、その下にさらに「サイバー選挙不正監視団」が設置され、書込みの監視を行なっています（前回大統領選挙における監視団は230人態勢） 。


●　政党・候補者は、企業と同様に炎上防止にソーシャルメディアポリシーやガイドラインを
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