なぜ？米国で武器購入数が激増！FBIのデータ

FBIによる銃所有許可のバックグラウンドチェック

12月14日、米コネティカット州ニュータウンで発生した銃乱射事件で、6〜7歳の児童20人を含む26人が犠牲となり、米国で武器をめぐる議論が再燃した。一方で、より厳しい銃規制への要求もあれば、他方で、危険に対応するためにより多くの銃を要求している。その中で、12月の武器購入数が大幅に増加。

米連邦捜査局(FBI)のデータによると、12月に銃器所持許可証発行の際に行われる「バックグラウンドチェック」を受けた数が約280万件と記録的に増加した。これは、前年同期49％増である。

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米国では、明確な武器販売件数は記録されていない。FBIのデータは直接的には武器販売数とはつながらないが、2012年は総計約1960万件(前年比19％増)のバックグラウンドチェックが行われた。そのことからも銃の売り上げが激増したことは推測できよう。

米国では、銃乱射事件が起こるたびに銃規制を求める議論が政界を含め再燃する。その都度、銃規制の実施を案じる国民が銃を購入するという構図が出来上がっている。

銃に対する提案・行動

ニュータウンでの事件後、銃保有の権利を擁護し政党への強い影響力も持つロビー団体、全米ライフル協会(NRA)は国内の全学校に武装した警備要員を配置する計画を提唱し、銃規制には反対する立場をとっている。

ロサンゼルスでは、2008年以来、武器と商品券を交換するキャンペーンを行っている。これまでに8000個以上の武器を収集した。最近では12月26日に実施され、拳銃やライフルは100ドル相当の商品券と自動小銃は200ドル相当の商品券と交換された。

アリゾナ州では、トム・ホーン司法長官が先月26日、ホームページなどで

「各学校に武装警官１名を配備するのが理想的だが、州内の全学校を対象に校長もしくは職員１人を武装化させること」

を提案した。