問題が起きたときに誰が責任をとるのか、というのを言い訳に、オープンソース･ソフトウェアを使わない時代は終わった。

私が会長を務めるアシストは、従業員が使う社内デスクトップOSに、Ubuntu（ウブントゥ）という無償で提供されているOSを採用することに決めた。昨年7月にUbuntuデスクトップを全社導入するプロジェクトを立ち上げ、今年4月に中日本支社、6月上旬には西日本支社、6月末には東京本社の従業者がマイクロソフトのWindowsからUbuntuへ移行。全社950台への展開完了は7月末を予定しており、全社移行に1年余りかかったことになる。

オフィスソフトについては2007年2 月にやはりオープンソースである「OpenOffice.org」を社内標準にしているので、今回のOS変更でオフィスソフトがUbuntuに搭載されているOpenOffice.orgの派生ソフト「LibreOffice」に変わっても、大きな問題は発生しない。

UbuntuとはLinuxディストリビューションの1つで無償で提供されているOSである。OSといえばWindowsかMacと思われるかもしれないが、UbuntuはDellのPCに搭載されるなどLinuxディストリビューションの中でも広く普及しているOSだ。

アシストが2007年2月にマイクロソフトのMS-Officeをやめ、オープンソースのオフィス・ソフトOpenOffice.orgを社内標準にしたのは、無料で、無条件で、中身が透明なソフトがあるのに、有料で、サポート期限やバージョンアップなどの条件付きの不透明なソフトを使い続けることはどう考えても無駄遣いだ、と思ったからだ。オフィスソフトには様々な機能がついているが、社内業務で日常的に使う機能は限られている。多機能のブランド品のオフィスソフトは、顧客支援等でどうしても必要な従業者だけが購入して使いこなせばいいのである。


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