ユーロが混乱した場合、ドルを買い支えようにも、巨額の含み損を抱えた日本の「外為特会」の方が世界通貨危機のトリガーになる危険性がある。これを防ぐには、一般会計を増税して、それを「外為特会」の補填に使うしかあるまい。だが、そんなことをしたら、民間の企業や個人は、二重の意味で荒波に曝されることになる。

なんで増税を急ぐのか。ギリシアのユーロ離脱が時間の問題となり、為替の激震が襲ってくるのがわかってくるから。このとき、ドル・円も大波を被って乱高下する。それを鎮めるためには資金が必要だが、ただでさえ昨年夏には、年来の財政赤字のために米国債が格下げを喰らっており、自力で支えられるかどうか。

べつに何のリークデータがあるわけではないが、この国際情勢からすれば、日米間になんらかの密約があって当然だろう。つまり、日本の増税分のすべては、直接、間接に、ドル通貨と米国債の購入で、またたく間に蒸発する。

てな話を書いたら、どこぞのだれかが、無断で人の記事を消して歩いた。税金で米国債を買うわけがない、って、そりゃ、普通の状況では当たり前。頭の悪い奴は、人を自分以下と思いたがる。だが、現実の政治や経済には、いろいろウラもあるもの。ミラーマンもこの話で消されたんだ、なんていう、この業界の、くだらん冗談さえ知らんのか？


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