6月1日付けの日経新聞の経済教室に興味深い記事が掲載されていました。
明治大学教授の田中秀明氏の「政府調達改革の視点」という論文です。


6月1日付けの日経新聞の経済教室に興味深い記事が掲載されていました。
明治大学教授の田中秀明氏の「政府調達改革の視点」という論文です。

田中教授はここで政府調達の問題点を5点あげています。
1.各省庁が何をどれだけいくらで購入しているかが分からない
2.予定価格の上限拘束性
3.時代遅れの会計制度に基づく契約形態や購買手法の制約
4.専門的な人材の不足
5.政府全体の司令塔の欠如
これに対して提言としては効率化の目標策定（要するにコスト削減目標を設定しなさい）ということと各省の次官に、効率的な予算執行が行われているかどうかの責任を付与しなさい（コスト最適化されているかちゃんとチェックさせなさい）ということをあげています。また中期的には会計法令の抜本的な見直しによる弾力的な契約手法、購買手法の選択や複数年による支出管理の重要性を説いています。

田中教授は元々旧大蔵省出身の方であり、実態を踏まえた素晴らしい論文だと考えます。
ここであげている問題点については、日本と英米を比較し、英米ではこういうやり方をしている、という事例を踏まえています。

一方で民間と比較して考えるとどうでしょうか？
実は政府調達も民間企業での調達も概ね上げれている問題点は共通するものであると気づかれるでしょう。

私は政府調達の専門家ではありません。ただ今までの顧客支援等の中で、田中教授がおっしゃっていることに加え政府調達には3つの問題点が追加されると考えます。

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