平均寿命、健康寿命に加え、ビジネスパーソンは労働寿命と貢献寿命と成長寿命を意識すべきである。

日本人の平均寿命（2010年）は、男性が79.55歳、女性が86.30歳で、よく知られるように世界トップクラスの長寿国である。一方、生活の質に注目した“健康寿命”という考え方があり、介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立して健康的に日常生活を送ることのできる期間を意味するが、2010年の日本人は男性で70.42歳、女性は73.62歳となっている。

これも世界トップクラスなのは良いのだが、問題は、平均寿命と健康寿命との差が男性で約９年、女性で約１２年となっており、これは要介護など支援が必要な期間なので、長くなればなるほど社会保障費などの負担が大きくなることだ。

６５歳まで希望者全員を雇用することが、企業に義務付けられるようだ。言わば、定年という“労働寿命”が延ばされようとしている。自分でリタイアの時期を決めることができる人もいるが、多数は法に基づいて定められた就業規則に則る形で終了を迎える。

定年延長に対して、企業経営者が反対の声を上げているが、これは要介護期間が延びる（平均寿命と健康寿命との差が大きくなる）と社会保障費が増えるのと同じ構図で、組織への「貢献」が期待できない人達を雇用する期間が延びると、人件費負担が重くなるからである。つまり企業は（特に反対の声を上げている大企業は）、６０歳で既に“貢献寿命”が来てしまっているのに、“労働寿命”を延長されては大変だと言っている。

“平均寿命”を操作できない以上、社会保障費の増大を止めるためには、“健康寿命”を延ばすしかない。同じように、“労働寿命”が義務化されるのなら、企業が人件費の増大を止めるためにできることは、“貢献寿命”を延ばすことだ。


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