「お金」と「卒業」--自由市場の荒波にさらされる私立学校--／中土井 鉄信
どんな職業でもそうだろうが、その職業に携わったものにしか分からな
いジレンマというものがある。私自身は教育を生業としているので、当然、
そのジレンマは、この日本で教育をすることの難しさに行き着いていくの
だが、最近、コンサルタントとして私立学校の経営に携わるようになり、
「教育」と「経営」という側面のバランスに関わる問題をいっそう考える
ようになった。
【「滞納者は卒業不可」 私立高７割が方針 私教連調査】という記事が
掲載された。
記事を要約すると、次のようになる。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が、その組合員が在籍して
いる全国の私立高校（２２９校が回答）に学費未納者を卒業させるか、否
かという調査を行った。
その結果は「卒業式には出席させ、学費納入後に証書を渡す」が７７校。
「式に出席させず、納入後に証書を渡す」が６９校。
「除籍する」「留年させる」という学校が６校ずつ。
一方、卒業を認め、学費は後払いでよいとする回答は４２校（18．3％）
にとどまったという。
実に学費未納を解決しない限り卒業させないという学校が、７割近くに
も及んでいるのが現状だ。最近になり、多くの私立学校が、私学助成の抑
制や削減、また少子化のあおりなどで厳しい経営状況に直面している中、
学校側の厳しい対応には致し方ない面も多いと思う。
しかし、卒業認定を授業料の未納があるからと言って一律に出さないの
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