中国市場の失速でBMWの利益率が危機的水準まで低下―中国メディア

2026年6月17日、中国メディア・界面新聞は、中国市場での販売不振と価格競争を受け、独BMWが自動車部門の利益率予想を「危機的水準」まで引き下げたと報じた。

記事は、BMWグループが26年の財務目標を下方修正し、自動車部門の利益率見通しを従来の4〜6％から1〜3％へと、新型コロナウイルスのパンデミック期や世界金融危機時に匹敵する低水準にまで引き下げたと紹介。世界販売台数の見通しも「微減」に修正され、税引き前利益は15％以上の減少となる見込みだと伝えた。

また、下方修正の最大の要因が中国市場の不振であり、今年1〜3月の中国での販売台数が前年同期比10％減と大きく落ち込んだことを指摘。年初に主力31車種で最大30万元（約720万円）以上の大規模な値下げを実施したものの、販売回復には結びついていないとした。

そして、自動車業界コンサルティング会社・傑蘭路の朱玉龍（ジュウ・ユーロン）総経理が、電動化やスマート化の進展により、BMWが築いてきた走行性能の優位性が中国ブランドに通用しなくなっていると分析したことを紹介した。

記事は、BMWでは5月に経営トップが交代し、ミラン・ネデリコビッチ氏が新CEOに就任したことに言及。ネデリコビッチCEOの最優先課題が、前任者の任期中に積み上がった財務的圧力を整理し、ブランドの核心を継承させることだと指摘した。

その上で、BMWが現状打破のために中国で7月に既存の電気自動車（EV）3車種の生産を終了し、次世代EV専用プラットフォーム「ノイエ・クラッセ」に向けて生産枠を確保する戦略だと紹介。次世代モデルが中国ブランドとの差を縮め、値下げの負の連鎖を断ち切るという重い任務を負っているとする一方、量産開始までに空白期間が生じ、販売にさらに打撃を与える懸念があると伝えた。

記事は、中国市場のEV普及率が50％を超えてテスラや現地勢が台頭する中、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、ポルシェなどの欧州メーカーが中国市場での苦戦により業績予測を一斉に下方修正したことに触れ、中国に依存してきた従来の経営論理がもはや崩壊したと評した。（編集・翻訳/川尻）