ホルムズ海峡の航行再開を巡り、トランプ大統領の楽観的な姿勢と、欧州同盟国をはじめとする国際社会の慎重論との温度差が浮き彫りになっている。ブルームバーグが伝えた。フランスでＧ７首脳会議が開幕しているが、イラン情勢への対応を巡る加盟国の足並みの乱れから、共同声明の採択は見通せない状況だという。

　トランプ大統領は同海峡について「実質的に航行は始まっている」とし、１９日までに完全再開すると繰り返し主張。米国とイランは暫定合意に達したと発表しており、１９日にスイスで署名式が行われる予定。覚書には同海峡の６０日間無料開放などが盛り込まれる見通しだが、正式な文書は公表されておらず、双方の説明には食い違いもみられる。また米政府内でも、船舶往来の正常化には機雷除去や船会社のリスク許容度の違いから最大２週間かかるとの慎重な見方が出ている。

　欧州各国はトランプ大統領が描く拙速な日程に懐疑的だ。機雷除去や哨戒活動への協力を判断するには合意内容の精査が必要不可欠とみている。イタリアのメローニ首相はレバノンでの戦闘停止を協力の条件に挙げ、ドイツ当局者は国際的な権限付与や任務の複雑さから、実際の活動開始には数週間を要すると指摘。戦闘再開による機雷除去艦艇への危険性も懸念されている。海峡内の機雷の有無や敷設状況についても、英米間でかつて見解が分かれるなど、依然として不透明な要素は多い。

　こうした懸念を抱えつつも、欧州側は最終合意を見据えた支援計画を策定中だ。フランスのマクロン大統領や英国のスターマー首相が主導し、すでに１５カ国以上が装備や人員の提供を表明。マクロン大統領は「平和と世界全体にとって極めて重要な問題だ」と強調し、国際社会としての責任を果たす意欲を示しているが、トランプ大統領が支援活動の困難さをどこまで考慮しているかは不透明で、Ｇ７内での対話の行方が注目される。