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　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。10月27日に投開票された第50回衆院選の結果について言及した。

　自民、公明両党の与党は、派閥裏金事件などの政治とカネ問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影響して計215議席で過半数（233）を割り込む大敗を喫した。

　一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。

　玉木氏は、与党の過半数割れについて「一般的には非常に不安定な状況になったと言われるんですけれども、私はプラスに捉えていて、これは民意なんですね。選挙の結果、自公には過半数を与えない、でも比較第一党は自民党」とし、「対決より解決。政策本位だと訴えたわれわれが4倍に議席を増やすことができて、そしてこの微妙な数字のバランスという中で言うと、欧州でハングパーラメントと言われる、宙づり国会とも言われるんですが、ただこれは逆にいうと、今までは自民党、公明党さえきちんと説明すれば、はっきり言って国会にきたら過半数がありますから、政策はほとんど国会の外で決まっていくというのが慣例になったルールだった」と指摘。

　「でも、もうそうはいきませんから、きちんと与党としては国民民主党を含む野党の意見もきちんと聞く。広い心で聞いていく。一方、野党も責任を負ったと思っていて、与党が過半数を割っているからといって、何でもかんでも法案に反対する、予算を止めるといったらこれまた民意が反発すると思うので、野党側も建設的な貢献を、こういう状況の中でどうしていくのか、新しいルールづくりが求められているんだと思います」と自身の考えを述べた。