【ジュネーブ＝船越翔】女性差別の撤廃を目指す国連女子差別撤廃委員会は２９日、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範の改正や、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正を勧告した。

　皇室典範について、委員会は勧告で「皇位継承における男女平等を保障するため」として、男女平等の確保に向け皇位継承の法律を改正した他国の事例を参照するよう指摘した。

　委員会が１７日に開いた８年ぶりの対日審査で、日本政府の担当者は「日本の皇位継承の制度見直しについて委員会が取り上げることは適切でない」と反論していた。委員会は２０１６年、対日審査の報告書で皇室典範の見直しに言及しようとしたが、日本政府の反論を受け草案段階で削除された経緯がある。

　選択的夫婦別姓を巡っては、委員会はこれまで夫婦別姓を認めない民法の改正を３回にわたって勧告しており、今回で４回目。今回は夫婦同姓に関する民法の規定が「差別的」だとした上で、「過去の勧告への対処が何もなされていないことに懸念を抱いている」と日本政府を批判した。

　１７日の対日審査で、日本政府の担当者は選択的夫婦別姓について「国内の世論が分かれている。国民や国会の議論を注視しながら検討を進める」と述べるにとどめていた。

　◆国連女子差別撤廃委員会＝１９７９年の国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」に基づき、８２年に設置された組織。弁護士や人権の専門家などで構成され、女性差別に関連する課題について改善点の提案や勧告を行っている。