とちぎテレビ

全国で増加する空き家の対策を進めようと真岡市は１６日、栃木県司法書士会と協定を結びました。

真岡市役所で行われた協定の締結式には石坂真一市長と栃木県司法書士会の高橋宏治会長が出席し、協定書に署名を交わしました。真岡市によりますと、市内には去年１０月の時点で６７８軒の空き家があり、前回２０１４年に調査した時から２６７軒増えています。中には、老朽化が進んで崩れる危険があったり、所有者が分からなかったりする建物もあるということです。

所有者が分からない建物や土地は全国で増加し、周辺の環境を悪化させたり、公共工事が進まなかったりする社会問題になっていることから今年４月から、相続登記の申請が法律で義務化されています。市は、これまでに空き家対策で栃木県宅地建物取引業協会と協定を結んでいましたが、より専門的に幅広く対応していくためこの協定を結んだということです。

同じ協定は、佐野市と小山市に次いで、県内で３カ所目で栃木県司法書士会では真岡市と連携して建物の相続についての法律相談会などを開催する予定です。