とちぎテレビ

今年１月から６月に栃木県内の企業で、負債総額が１千万円以上の倒産は７７件で、２０１５年以来９年ぶりに７０件を超えたことが、調査会社の調べで分かりました。

東京商工リサーチ宇都宮支店によりますと、今年１月から６月の上半期に県内で負債総額が１千万円以上の倒産は、去年の同じ時期と比べて２６件多い７７件でした。負債総額は８６億６千８００万円で２７億３千５００万円増えています。

１０億円を超える大型倒産は、上半期では３年連続なく、小型化の傾向が続いていましたが、倒産件数の増加が負債総額を押し上げた格好です。

７７件の倒産のうち、新型コロナウイルス関連は４０件あり、全体のおよそ５２％を占めています。

業種別では、サービス業関連が２５件で最も多く、次いで製造業の１９件、建設業が９件でした。倒産の原因を見てみますと、販売不振が６６件と圧倒的に多く、全体のおよそ８６％でした。

一方、全国の上半期の状況は、倒産が４千９３１件の８８９件増で、３年連続の増加となります。このうち、人手不足を要因とする倒産は１４５件で２．１倍と、調査を開始した２０１３年以降最多だった２０１９年の８２件を大幅に上回りました。

東京商工リサーチは、「円安に伴う物価高や人件費の上昇が中小企業の収益を苦しめていて、資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に倒産を押し上げる動きが強まっていくとみられる」と分析しています。