人口の80％以上がFacebookを使用しているといわれるシンガポールで、Facebook等、Metaが運営するプラットフォーム上での詐欺が相次いで報告されています。シンガポール政府は「商品を販売するとうたって金を巻き上げる電子商取引詐欺は、詐欺としては国内で2番目に多く、その半数近くをMetaが占めている」と発表しています。

Half of Singapore’s scams are via WhatsApp, Facebook and Instagram - Rest of World

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シンガポールの警察当局によると、「オンライン広告を見て商品やサービスに金を払ったのに手に入らない」などの被害が報告される電子商取引詐欺事件が急増しており、同様の詐欺は2023年に4万6563件報告されているとのこと。この数字は前年から50％近く増加したとされています。2023年の電子商取引詐欺における被害額は、6億5200万シンガポール・ドル(約780億円)でした。

シンガポール政府は、電子商取引詐欺の半数近くをFacebook、WhatsApp、Instagramが占めていることを明らかにしており、これら3つのサービスを管理するMetaは政府の「eコマース・プラットフォームの安全性評価指数」で最下位となっています。特にFacebook上で商品を売り買いできる「Facebookマーケットプレイス」の評価が悪く、政府は「推奨される安全機能を実装していない唯一のプラットフォームである」と強く非難しています。



詐欺被害の増加を受け、シンガポール政府は2024年2月に「オンライン犯罪被害法」を施行し、6月には同法に基づく詐欺や悪質なサイバー活動に対抗するための指令を発効しています。これにより、政府は国内で運営するオンラインサービスへ犯罪対策のための行動規範構築を命じられるようになり、犯罪被害の軽減を模索することができます。

また、シンガポール内務省は「リスクの高い出品者」への身元確認を強化するようMetaに求めており、「マーケットプレイスで報告された電子商取引詐欺の件数が大幅に減少しない場合、2025年3月1日までにすべてのマーケットプレイス出品者の身元確認を行うよう要求する」と声明で述べています。

Metaの詐欺広告は世界中で報告されており、日本を含む各国の政府機関が是正を求めていますが、一向に改善する様子がありません。

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EUでは、Metaが詐欺広告等の拡散防止に尽力していないとして、調査のメスが入っています。

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