裏金システムで露呈した自民党｢構造腐敗｣の本質
政治資金パーティーの裏金問題で窮地の岸田首相（写真：JMPA）
安倍晋三元首相が率いてきた自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の錬金術に検察のメスが入った。12月19日、東京地検特捜部が安倍派事務所や所属議員の関係先を家宅捜索。関係帳簿やパソコンなどを押収した。二階派の事務所なども捜索したが、「本丸」はあくまで安倍派だ。
この事件の背景にあるのは、安倍派の議員がアベノミクスで潤った大企業にパーティー券購入を迫り、裏金化した資金で最大派閥を築いて、政界での影響力を維持してきたという「構造腐敗」である。安倍派に頼ってきた岸田文雄首相は一転して「安倍派切り」で局面転換を図るが、混乱は必至。政権は崩壊寸前だ。捜査の展開と政局の動きをまとめてみよう。
収支報告書には載せない「第一の裏金」
派閥のパーティー券問題はこう広がった。
20万円超のパーティー券購入者は、政治資金収支報告書に記載される決まりになっている。だが、一部の政治団体（医師政治連盟、日本酪農政治連盟など）が20万円超の支出を公表しているのに、派閥側の報告書には記載がない。過去4年分で安倍派の約1900万円を含め、主要5派閥で計約4000万円の不記載があるとして、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発。各派閥は「事務的なミス」として報告書を修正した。
疑惑はさらに広がる。自民党の各派閥は所属議員にパーティー券を売るノルマを課している。安倍派では各議員がノルマに応じて企業や団体に購入を依頼。その代金は直接、派閥に振り込まれていたが、ノルマとの照合が相次いで事務作業が煩雑になった。
そのため数年前から所属議員の口座にいったん振り込ませ、ノルマ分を派閥に振り込む方式に改めたという。ノルマを超える額をピンハネして懐に入れる議員が出てきた。収支報告書には載せない「第一の裏金」である。
派閥は各議員からの送金を受けてパーティーを開催。ホテルに食事代などを支払うが多額の資金が残る。所属議員に盆暮の手当てを支給するが、それでも残った億単位のカネを派閥幹部らで山分けする。
さらに、議員によっては、地元の企業などに多額のパーティー券を購入させ、いったん派閥に収めた後に大半を還流させる方式をとるケースも出てきた。キックバックと呼ばれる「第二の裏金」だ。派閥を事実上のマネーロンダリング（資金洗浄）の機関として利用しているともいえる。
安倍氏は2012年に政権に復帰。前の民主党政権を徹底的に批判し、金融緩和を柱とするアベノミクスを展開。7年8カ月の長期政権が続いた。安倍政治を推進する中核である安倍派は、着々と勢力を拡大。100人に達した（現在は99人）。
アベノミクスへの便乗
「第一」「第二」の裏金は20年ほど前から始まったとみられるが、民主党政権（2009〜12年）下では自民党への献金は激減。裏金が急増したのは第二次安倍政権以降だとの見方が有力だ。派閥幹部がパーティー券を大量に売りさばき、一部は派閥に収め、残りは個人のポケットに入れた。
その資金は新顔候補の発掘や中堅・若手議員の選挙運動のテコ入れに使われた。最大派閥がアベノミクスで潤った大企業から巨額の資金を集め、それを選挙などに支出することでさらに最大派閥が維持される。アベノミクスへの便乗であり、構造腐敗である。
その裏金システムが明るみに出た。
まず、火だるまになったのが松野博一前官房長官だ。2019年から2年間、安倍派の事務総長を務めていたが、その時期を含めて1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いが浮上した。同じ事務総長経験者の西村康稔前経済産業相、現職の事務総長の高木毅国会対策委員長、さらに萩生田光一政調会長、世耕弘成参院自民党幹事長の「5人衆」全員と座長の塩谷立元文部科学相が裏金を受け取っていたという。
安倍派の大野泰正、橋本聖子両参院議員、池田佳隆、谷川弥一両衆院議員にも多額の裏金が判明。安倍派事務局にパーティー券の購入代金をいったん納めて、その後にキックバックを受けて、自由に使ったとみられる。政治資金規正法のほか、所得税法違反（脱税）の疑いが出ている。
東京地検特捜部は臨時国会が12月13日に閉幕したのを受けて、本格的な捜査に乗り出した。自民党最大派閥の錬金術を解明するという「検察の威信」をかけた捜査が繰り広げられる。19日に着手された家宅捜索では、安倍派の事務所から関係書類が大量に押収された。事務担当者、議員秘書が次々と事情聴取され、所属の衆参両院議員への取り調べも予定されている。
岸田首相は14日、安倍派出身の閣僚4人、松野官房長官、西村経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を更迭、それぞれの後任に林芳正、斎藤健、松本剛明、坂本哲志各氏を任命した。安倍派の副大臣5人と政務官1人も交代。萩生田政調会長、高木国対委員長も年内には更迭される。
安倍派内には「人身御供だ」という不満が募っているが、当面は岸田首相の判断に従わざるをえない状況だ。派閥の会長も決まらないまま、幹部間の綱引きが続いていたが、裏金問題の急展開で、今後は分裂・解体に向かう可能性が大きくなった。
「安倍派切り」で難局をしのごうという岸田首相だが、これまで安倍派に依存していた姿勢を一転したことには、安倍派以外からも批判が出ている。この状態で自民党内の不協和音を抱えたまま、年明けの通常国会を乗り切れるとは思えない。
「ポスト岸田」をうかがう石破茂元幹事長は、来春に2024年度予算を成立させた直後の首相退陣も「ありうる」と語っている。
大企業のパーティー券購入は返礼？
安倍派の解体、岸田政権の崩壊にとどまらない。自民党政治が存亡の危機にある。この10年、安倍氏が中心となって進めた政治は、民主党政権を厳しく非難し、アベノミクスによる金融緩和で大企業の業績を回復させた。大企業が多額のパーティー券を購入してきたのは、その“返礼”とも見える。
また、安倍氏は集団的自衛権の容認を柱とする安全保障法制を、野党や憲法学者が反対する中で、強引に成立させた。それらの実行部隊となったのが最大派閥の安倍派だった。
その安倍派勢力の拡大と維持に、派閥パーティーの裏金が使われていたことは明らかだ。そうした体質をどう改めるのか。岸田首相は「自民党の体質を一新すべく、先頭に立って戦っていく」と語っている。岸田首相が決意を貫き、自民党の改革が進むのか、それとも言葉だけに終わって、改革が実現せず、自民党が終焉の道を歩むのか。日本政治が大きな岐路を迎えている。
（星 浩 ： 政治ジャーナリスト）
