非課税世帯に「7万円」給付開始！ 12月26日に振込み予定の自治体も
●「デフレ完全脱却」のための経済対策
政府は2023年11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。この中で「緊急的な生活支援」として、事業主体である各自治体から給付金が支給されることについて、本コラムで紹介した。
住民税非課税世帯に「合計10万円」、デフレ完全脱却の「第1段階」開始
https://www.bcnretail.com/market/detail/20231125_380015.html
この給付金の支給であるが、はやい自治体ではすでに給付に向けて動き出している。
例えば大阪府高槻市のホームページの概要では、「国は、令和5年（2023年）11月2日に住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円を給付する方針を閣議決定し、国の令和5年度（23年度）補正予算が11月29日に成立した。これを受け、昨今の価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対して1世帯当たり7万円を給付する」と説明している。
対象世帯は、「令和5年（23年）12月1日時点（基準日）で高槻市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度（23年度）分の住民税均等割が非課税である世帯」である。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除く。
また、高槻市は12月8日、対象世帯に「高槻市 負担軽減給付金に関するお知らせ」という記載が表面にあるハガキを発送している。このハガキは「住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金（3万円給付・令和5年6月1日基準日）を原則として口座振込で受給した世帯」に送付しているものである。
このハガキの記載内容に変更がない場合、連絡は不要で振込みは令和5年（23年）12月26日（火）が予定日となっている。
●「書類送付対象世帯」には申請書を送付
また、上記以外で「書類送付対象世帯（図2）」のいずれかに該当する場合は、令和6年（24年）1月中旬以降に順次、申請書などが送付される予定である。
例えば、3万円給付の時に書類で届いたが受給しなかったり、市外で受給したり、世帯主名義の口座以外で受給したり、世帯構成を変更したり、課税状況の確認が必要だったり、受給口座から振込先の変更を希望したりした世帯などである。
以上が高槻市による事業の概要だが、大阪府では豊中市や吹田市などもホームページで手続きの詳細を公開している。高槻市も含めて詳細は各自治体のホームページを確認してほしい。高槻市コールセンターの電話番号は0120-992-347。
また、全国の各自治体を事業主体として順次開始される予定のため、皆さんが住む自治体の事業内容や実施状況を確認していただければと思う。
なお、給付金詐欺にはくれぐれも注意してほしい。市区町村が現金自動預払機（ATM）の操作を依頼したり、手数料の振り込みを求めたり、メールを送ってURLから申請手続きを求めたりすることは絶対にない。また暗証番号や通帳、口座番号、キャッシュカード、マイナンバーを絶対に教えたり、渡したりしないようにしてほしい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
