ジャニーズ性加害めぐる某有名人発言は「人権を著しく侵害すると解釈されても仕方ない」 国連報告者が批判

国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏が2023年7月21日にツイッターを更新し、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏による事務所タレントらへの性加害問題に関する「某有名人」の発言を批判した。

「適切な処置が講じられる事を期待」

小保方氏は21日にツイッターで、「某有名人から最近出されたジャニーズ事務所の性加害疑惑関する発言に、深い懸念を表明します」（原文ママ）と切り出し、「未成年で被害を受けたとされる方々に即時法的措置などを求めるのは、非現実的で人権を著しく侵害する発言と解釈されても仕方ありません」と批判した。この問題について「公平な事実調査後、適切な処置が講じられる事を期待します」とつづっていた。

小保方氏は13日にもツイッターで、「国連人権理事会で一緒に仕事をしている『ビジネスと人権の作業部会』が7月末から日本へ公式訪問し、ジャニーズ事務所の性加害疑惑も調査する予定です」と報告。「事実認定と被害者救済が迅速に行われるきっかけになる事を、現代的形態の奴隷制に関する国連特別報告者として期待します」とつづっていた。

ジャニー氏による性加害問題をめぐっては、生前にジャニー氏と親交があったタレントのデヴィ夫人が18日にツイッターで「昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。被害を訴えている元タレントらに対しても「本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない」と苦言を呈し、「被害を訴えている人々は国連まで巻き込んで、日本国の日本人として、そんな権利がどこに与えられていると思っているのか。あまりにも嘆かわしく、恥ずかしい」とつづっていた。