｢電気代が値上げがあまりに厳しい｣根本的な原因

2023年7月1日 15時0分

（写真：freeangle ／PIXTA）

2023年6月から大手電力7社の電気料金が15～39％程度で値上げされることになった。標準的な家庭の使用量をもとにした値上げ後の電気代は、東京電力だと881円上がって7690円となる。物価高が暮らしを直撃するなか、電気代の高騰は私たちにとってさらなる負担となりそうだ。

今回、電気代はなぜ値上げされたのか。原因のひとつとされる資源エネルギーの高騰について、『地政学で読み解く！　戦略物資の未来地図』の著者であり、日本エネルギー経済研究所、専務理事・首席研究員の小山堅氏に聞いた。

コロナ禍で資源エネルギーの需要は激減

資源エネルギーの「安定的な供給」と「手頃な価格」が損なわれた背景のひとつは、新型コロナウイルス禍による経済停滞にまで話をさかのぼります。

2020年、多くの国が感染拡大防止のためにロックダウン（＝都市封鎖）を実施したことによって人や物の移動が制限されると、移動のための資源エネルギーを消費する機会が激減しました。

日本の場合、海外のような厳しいロックダウンは実施されませんでしたが、人々の移動や行動は大きく制限されました。その結果、例えば日本航空の2020年度の通期決算では前年比で国際旅客が94.2％減、国内旅客も67.2％減になりました。また、感染対策を目的にリモートワークが急速に普及したことで当時は通勤客が激減するなど、目に見える形で物理的な移動がなくなりました。

人の動きだけではありません。工業製品の国際的なサプライチェーンも寸断され、東南アジアから日本への自動車部品や電子部品の供給が途絶する影響もありました。このように世界中で移動と行動が制限されたことで経済活動は低迷し、資源エネルギーの需要は激減しました。

私の見立てでは、2020年4月から6月にかけて瞬間的にではありますが、世界の石油需要は3～4割程度減った可能性があります。まさに、需要が蒸発して消えてしまったような状況です。

2023年初頭までの原油価格（WTI 先物価格終値の月平均値）

2020年以降の天然ガス価格（月平均値）

2020年以降の石炭価格（月平均値）

こうして石油価格は暴落しました。さらに石油だけではなく、アジアのLNGスポット価格は5ドル平均で推移していたのが、最安値となる1.75ドルを記録。石炭はオーストラリア産の価格（一般炭）が100ドル前後だったのが、20年の春頃には50ドルを割り込むまでに下落しました。石油、石炭、天然ガス、LNG、電力など、ありとあらゆるエネルギー価格は暴落し、史上最安値を記録する事態に至ったのです。

なかでも象徴的なのは、2020年4月20日に起きた出来事です。アメリカ産の原油の先物価格がマイナス37ドルになったのです。先物価格がマイナスになるということは、先物で原油を売る側が決済時にやむを得ずお金を払って原油を引き取ってもらうということです。買い手からすれば原油をもらいながら、お金ももらっていることになります。そこまで原油が供給過剰になるほどに、当時は需要が激減していました。

2020年5月、資源が〝ダブついている〟事態を受け、中東やロシアなどの産油国によって構成されるOPECプラスは史上最大規模の協調減産を開始します。供給過剰を解消して石油価格を適正水準に戻すための措置でした。

市場はしばらく波乱の様相が続きましたが、各国政府は企業支援などを推し進めることによって新型コロナウイルス禍からの経済立て直しを図りました。

やがて、少しずつエネルギー需要は回復していきます。産油国による生産調整も奏功したことで、原油価格は2021年6月には、2019年12月（新型コロナウイルスが流行する前）の1バレル60ドルを上回る、1バレル70ドルを超えるところまで戻りました。

高騰の原因はエネルギー市場全体の供給余力不足

しかし事態はそこに留まりませんでした。今度は逆に、「谷深ければ山高し」という投資の格言をなぞるように、石油をはじめとするすべてのエネルギー価格が、大きな下落から急反転して高騰し続けていったのです。

まず、石油は2021年10月に80ドルを超えるまでにアップ。天然ガスも同年末から急激に価格が上昇し、アジアのLNGスポット価格は30ドルまで急騰。石炭価格も同年11月60ドル台まで上がり、年末には80ドル台へと一気に上昇していきました。価格が一気に高騰した大きな原因はエネルギー市場全体の供給余力が不足していたためでした。

資源の生産国は需給の変化が起きたとき、できるだけ速やかに資源エネルギーの生産を増減する対応が求められる場合があります。需給が逼迫していれば資源エネルギーを増産し、反対に需給が緩んでいるときは生産量を減らすということです。しかし、新型コロナウイルス禍から需要が戻り、増加に転じていったときに、その急速な変化に対応できる力が市場には不足していました。

背景には、エネルギー市場で進んできた競争の激化があります。どのようなビジネスもそうでしょうが、競争に勝ち抜いていくためには無駄を省き、コストを下げていく必要があります。無駄な設備を抱えることは、コストの増加につながることから避けようとする動きが生まれます。

例えば製造工場でいえば、設備を常にフル稼働して生産している状態が理想です。エネルギー市場も同様です。石油や石炭、天然ガスなどの生産には、巨額の投資が必要であり、設備をフル稼働させることで利益を生み出せるようにコスト設計されています。逆に言えば、生産に必要のない設備を抱えていることは単に無駄になることを意味し、そうであれば削減してしまおうというのが供給側の合理的な判断となるのです。

エネルギー市場では長い時間をかけて、使わない設備や供給能力をできるだけ減らす「合理化」が進んでいました。その結果、エネルギー市場全体として供給余力も削減されていきました。

「合理化」が皮肉にも大きな足かせに

しかし、いざ新型コロナウイルス禍から需要が戻り増加に転じていった際には皮肉にもそれが大きな足かせとなったのです。すなわち、すべての資源エネルギーで供給力とその余力が不十分となり、供給が追いつかなくなりました。これには新型コロナウイルス禍でエネルギー価格が低迷したことによって、エネルギーへの投資が落ち込んだことも関係しています。

その結果、すべての資源エネルギーの市場で供給力が十分でない状況となりました。消費国は、「石油が高すぎるので天然ガスを増やそう」という代替措置も取れなくなり、一種の悪循環に陥ったのです。

ちなみに、供給余力への制約は、脱炭素を目指した動きも関係しています。どういうことかといえば、近年は脱炭素化への取り組みを進めるためにも、化石燃料関連に対する新たな投資は手控えられる傾向にありました。

このようにして2021年以降はエネルギーの需給が逼迫し、石油、石炭、天然ガスなど、すべてのエネルギーの価格の高騰が同時多発的に発生したというわけです。

追い打ちとなったロシアによるウクライナ侵攻

そして、エネルギー価格の高騰は、以上のような供給余力の不足だけでは終わりませんでした。さらなる追い打ちが2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻で発生しました。

2022年2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギー価格の高騰は新たな局面を迎えました。

まず2022年3月に世界の指標原油のひとつ、ブレント原油の先物価格が瞬間風速で1バレル139ドルを突破。リーマンショック後の最高値を更新する異常事態が起きました。天然ガスやLNGの価格の高騰はもっと激しく、原油価格に換算すると1バレル600ドル近い価格を記録します。

さらに石炭も同様にスポット価格が400ドル／トン（一般炭）を記録するなど、化石燃料は軒並み暴騰していったのです。原油、天然ガスともに世界有数の輸出国であるロシアからの供給に支障や途絶が起き、国際市場の需給が逼迫するのではないかという憂慮から起きた現象でした。

さらに、欧米によるロシア産の石油や石炭の禁輸という経済制裁などが市場の混乱を深め、資源エネルギーがより重要性を高めることになる「安定的な供給」と「手頃な価格」の崩壊を進展させていったのです。

周知の通り、実際にロシアからヨーロッパ向けの天然ガスのパイプラインによる供給は大幅に減少しています。ヨーロッパ諸国はロシア産のエネルギーを代替するため、エネルギーを世界中に求めなければならず、ロシアと対立関係にはない国々をも巻き込んだ、国際的な資源の獲得を繰り広げることとなり、資源価格の高騰を招くこととなりました。

ここで重要なポイントは、ロシアによるウクライナ侵攻の前にすでに世界のエネルギー価格が同時多発的に高騰していたという事実です。

先ほど述べたように、新型コロナウイルス禍からの経済活動が回復したことによって世界のエネルギー需要は高まって価格が高騰していました。そこにロシアによるウクライナ侵攻が起きてエネルギー市場はより混乱したというふたつの段階があるのです。