栃木県議会の２月通常会議は１５日、一般会計で総額９７８６億円に上る新年度当初予算案など合わせて７１議案を可決し閉会しました。

　栃木県が誕生してから１５０年の節目となる新年度は、関連する記念事業のほか、日光市で６月に開かれるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合に伴う催し、スポーツを通じた地域活性化の取り組みなどを柱に予算編成され、過去３番目の規模となる総額９７８６億円です。

　これに対し、日本共産党栃木県議団の野村節子議員が「県民の暮らしと命を守り抜く施策が求められるが、不十分」などとして反対意見を述べましたが、予算案は賛成多数で可決されました。

　１５日は、この予算案など既に可決されていたものを除き、日常的な生活支援が必要な親族などがいるケアラーを支援するための条例案など執行部提出の６４議案と議員提出の７議案が原案通り可決されました。