３年前の参院選をめぐり、河井克行元法務大臣から現金を受け取ったとして略式命令を受け裁判を申し立てた元県議の初公判が開かれました。裁判で争う１２人のうち最初の公判となりました。

２０１９年の参院選をめぐる河井夫妻による前代未聞の大規模買収事件。被買収とされる首長ら３５人が起訴相当と議決され、その後１２人が裁判で争うことになっています。

元県議の宮本新八被告（６３）は、河井克行元法務大臣から現金あわせて５０万円を受け取ったとして、罰金２５万円、公民権停止５年などの略式命令を受けましたが、不服として裁判を申し立てていました。

２８日の初公判で宮本被告は、起訴内容について「異論はない」としながらも「（１回目の３０万円は）陣中見舞いとして受け取った。罰金は仕方ないにしても公民権の停止期間の短縮がなされてもよいのではないか。」などと述べました。

検察側は「受け取った５０万円について公職選挙法に違反するものだと認識していた。」などと指摘しました。

一方、弁護側は「１回不起訴になっていて５０万円を自腹で返還している。５年間の公民権停止は長いのではないか。」などと主張しました。

河井元法務大臣から現金を受け取り公判となるのは１２人。現職は県議２人・広島市議６人・安芸太田町議２人、元職は元県議２人と元広島市議１人です。

このうち２８日の初公判となった宮本新八元県議を含む３人は、「略式命令」を受けましたが主に５年とされる公民権停止期間について争うものとみられます。

もし５年の停止が確定した場合は、２０２７年に予定される次の次の選挙にも立候補できない可能性があります。３０日には平本英司元県議の初公判もあります。

このほか在宅起訴された県議ら９人については、現金を受け取ったのは「党勢拡大などが目的で選挙応援の趣旨ではなかった」ことや、検察の捜査に違法な取り引きがあったことなどを主張するとみられます。