FC大阪がCO2排出量削減を目的に「カーボンニュートラルアクション・プラン」を策定

2022年8月12日 17時20分

大阪府と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪（東大阪市、代表取締役社長近藤祐輔、以下「FC大阪」とする）では、国の「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向けて、プロスポーツクラブにおけるCO2排出量の可視化と削減を目的とした「カーボンニュートラルアクション・プラン」を策定した。

プラン策定にあたり、FC大阪は業務提携を結んでいる株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所（東京都港区、取締役社長傘木和俊）の協力の元、同社が開発、提供する企業や自治体の会計情報等からCO2排出量の算定や削減効果測定を可視化するシステム「環進帳（ウェブサイト：https://bct2050.com/sustainability/）」を用いて、選手・観客の移動やチケット・グッズ販売を含む試合運営や、FC大阪の組織運営など、事業活動全般におけるCO2排出量の算定、可視化を行った。

大阪府では政府に先駆けて、2019年10月に「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明。この考え方に沿って、2050年カーボンニュートラルをめざし、2030年度に府域の温室効果ガス排出量を40％削減する目標を掲げた「大阪府地球温暖化対策実行計画」を2021年３月に策定した。「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」は、従来の延長線上の取組みで達成できるものではなく、あらゆる主体が脱炭素社会の将来像を共有し、一体となって思い切った気候変動対策に取り組むことが重要。実行計画では、「あらゆる主体の意識改革・行動喚起」、「事業者における脱炭素化に向けた取組促進」、「CO2排出の少ないエネルギー（再生可能エネルギーを含む）の利用促進」など７つの取組項目を定めている。削減目標を達成するためには、これらの取組みを府民・事業者と連携・協力し、公民連携で進めていくことが不可欠であると考えている。

そのような中、東大阪市をホームタウンとするサッカークラブであるFC大阪は、SDGsの達成や地域課題解決のために行動することが、多様なステークホルダーとの接点を持つスポーツクラブの使命であると考え、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向けても取組みを進めている。

FC大阪によるCO2排出量の算定、可視化の結果、アウェー戦、遠征などの移動に伴うCO2排出量が最も多いことが明確になった。全体として2021年シーズンの事業活動によるCO2排出量が205.77t、観客の移動による排出量が8.36tとなった。

今回の算定結果からFC大阪では、脱炭素社会実現に向けて、以下のアクション・プランを策定した。

算定した結果を用いてSME版SBT申請(※１)を行う
観客の移動や、選手等の移動のCO2排出量削減に向けて公共機関の利用を促進
既に実施しているデジタル試合チケットの利用促進
遠征の際に利用するバスなどに利用する燃料の一部にリサイクル燃料利用を目指す
グッズのサステナビリティ配慮製品の導入

今後は、地域の脱炭素化や循環型社会へ貢献出来るよう上記のアクション・プランを基に大阪府や東大阪市、OSAKAゼロカーボンファウンデーション(※２)とともに取組みを推進していく。

（写真左から）株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所取締役社長傘木和俊氏、株式会社F.C.大阪代表取締役社長近藤祐輔氏

（※１） SBTとは
Science Based Targetsは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
引用元環境省ウェブサイト：こちら

（※２）OSAKAゼロカーボンファウンデーションとは
地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、脱炭素に貢献する広範な活動を行うことで、SDGsの推進及び環境と調和した取組みによる持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的とした大阪府や府内市町村、環境省、経済産業省等の行政機関と民間企業が参画するSDGsビジネスプラットフォーム。令和3年7月に設立、340団体が参画（令和4年8月1日時点）。