【詳報】″日本国の誇りを取り戻す″～「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見 - BLOGOS編集部
※この記事は2015年02月23日にBLOGOSで公開されたものです
23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の加瀬英明氏、水島総（みずしま・さとる）氏が会見を行った。同会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一連の朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と主張、先月26日、東京地裁に「朝日新聞に対して集団訴訟を提起した。訴訟の原告は8,749名の「朝日新聞社の虚報による名誉と信用を毀損された日本国民」とし、損害賠償、謝罪広告の掲載を求めている。
同会にはすぎやまこういち氏、田母神俊雄氏、中西輝政氏、西尾幹二氏、西村幸祐氏、藤岡信勝氏、八木秀次氏、渡部昇一氏らが代表呼びかけ人に名を連ねており、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」には、次世代の党所属の議員を中心に、多くの政治家が参加している。
会見では、加瀬氏と水島氏が外国メディアに日本の歴史を学び、正しい情報を発信するよう求めたことに対し、記者から反論の声が上がる一幕も見られた。
加瀬英明氏の冒頭発言
加瀬氏：みなさんこんにちは。きょうの会見のアナウンスメントについては、不満があります。"Mainstream historians consider the issue of comfort women--women forced into servitude in Japanese military brothels in the 1930s and 1940s--established historical fact"と書いてありますけれども、私はアメリカの新聞、今までニューヨーク・タイムズとか、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに書いたこともありますが、いつも"historian"と書かれます。私は自分がメインストリームだと思っていますから、この文章は大きな間違いだと思います。
また、私の紹介文に"chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, which supports a revisionist view"と書いてあります。皆さん日本の戦後の歴史はご存知だと思いますけれども、日本がアメリカによって占領されて今日に至るまで、むしろ"rivisionist history"が押し付けられているんです。ですから私は決して自分を修正主義者だとは思っておりません。
いま朝日に対する集団訴訟が２万３千人を超えておりますけれども、これはジャーナリズムに対する集団訴訟では歴史で一番大きいものだと考えております。きょうのことを大きく報道していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
水島総氏の冒頭発言
水島氏：ご紹介いただきました水島です。この集団訴訟について、まずお話したいと思います。いま加瀬先生から、２万３千人が原告に加わったというお話がありましたが、他にもあと２つ、2,000人が原告となって朝日新聞を訴えた裁判があります。それから400人くらいの人たちが訴えた裁判もございます。まず、この３つ、多くのひとたちが朝日新聞に対する裁判を起こしたということです。
そして私たちの裁判は、23名の弁護団が中心となって進められております。学者、ジャーナリスト、様々な文化人など、120名以上のみなさんが「代表呼びかけ人」というかたちで代表団に加わっております。
この２万３千人の原告団はいわゆるよく言われるような“right wing=右翼”ではなく、ごく普通の日本国民であり、市民です。かくいう私も、別に右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません。コンサバティブな人間かと言われれば、それは肯定します。
今回の朝日新聞の訴訟は、歴史修正主義といったイデオロギーや理念で語ってもらいたくないと思っています。私たちが求めているのは歴史の真実です。
いわゆる従軍慰安婦問題で問題なのは、戦場に慰安婦・売春婦がいるというのはいまもそうですが、当時、朝鮮人の女性たちが強制的に慰安婦にさせられたか、これが問題だったと思います。
朝日新聞は32年間にわたって、吉田清治という嘘をつく人、"詐欺師"と私たちは言っておりますけれども、この人の証言をジャーナリズムとして検証しないまま報道してきました。 その"強制"というのは、朝鮮人の家庭に日本の兵隊が乱入して、そして嫌がる女性を引っ張ってトラックに乗せ、連れ去ったという、とんでもない噓でした。吉田清治はこれが済州島で行われたと証言しましたけれども、韓国の人たちによっても全面否定さています。
事実を言えば、朝鮮人の女衒によってお父さんお母さんにお金が払われ、娘さんには「接待をするだけだよ」と言われて連れて行かれたというのが現実でした。そういった子が、慰安婦というか、売春婦になっていったわけです。
そういう意味で言いますと、例えば最近まで…2004年だったと記憶していますが、韓国には「キーセン」という、国営の売春組織がありました。これがまさに"comfort women"と呼ばれる人たちです。
これは韓国政府も認めておりますけれども、女性のうち、売春婦の比率が最も高いのが韓国であります。世界には20万人、一説には30万人の韓国人売春婦がいると言われており、日本でも５万人の韓国人売春婦が働いているとされています。これは韓国政府が認めた数字です。
私たちの裁判に話を戻しますが、私たちは歴史を修正するのではなく、歴史の正しい事実を世界中にアピールしたいと思っているし、朝日新聞はそれとはまったく逆に、日本国民を辱める噓報道をしたということです。これを私たちは国民として許すことはできません。同時に、今、何も言うことができない先祖の皆さんに代わっても、この朝日新聞の噓報道を世界にアピールしなければいけない。
読者に謝罪するだけでなく、世界中の新聞・テレビに、「私たちは噓をつきました、噓報道をしました」と謝罪・訂正させなければならない。これが今回の裁判のメインの目的であります。
このあと、裁判をすると同時に、100万人規模の「朝日新聞を糾す署名運動」を全国的に展開していく予定です。
加瀬氏：今、水島社長が、吉田という人が若い娘たちを暴力で拉致して、売春婦にしたと。それを朝日新聞が大きな記事としてきたと言われましたけれども、実はこの吉田証言がまったく正しくなかったということを、朝日新聞は社長の記者会見で認めています。それを受けて、我々が訴訟を起こしたということです。
加瀬英明氏（編集部撮影） 写真一覧
質疑応答
ー日本はいまだに中国、韓国、ロシアなどとの領土問題を抱えています。領土問題ではイタリアも苦労したので、大変だとは思うが、問題が解決していないのは誰のせいだと思いますか。日本政府の問題なのでしょうか。（イタリアの記者）水島氏：尖閣諸島の問題がございます。これははっきりしているんですけれども、中国政府の、日本で言えば国土地理院に当たる役所が1969年時点ではっきり日本領と明記しています
今、地図上でそれを抹殺しようとしていますけれども、国連の調査で、あそこに地下資源があるとわかった直後から中国は「我が国の領土だ」と主張し不当なことを始めております。だから日本政府としては、竹島も尖閣諸島も、国際司法裁判所に提訴したい、応じてくれればいくらでも立ち上がると言ってますけれども、中国政府も韓国政府も応じようとしていない状態でありまして、外交努力が不足していたかもわかりませんけれども、不当な領土侵略が行われようとしている。
北方領土も、敗戦後侵入してきたソ連軍が占領したということであります。もともと北方四島は北海道に属していましたが、不当な侵略行為によって奪われているということです。外交的なものというよりも、敗戦の無力化した状態で侵略されたのだと考えるべきだと思います。（「今日のテーマと何の関係があるんですか？今の質問は。」との声が飛ぶ。）
ーみなさんのお考えですと、基本的に国際社会において日本のイメージを悪くしているのは、朝日新聞の歴史を誤認させるような報道だったという話ですが、私の印象では、朝日新聞が出す報道は、国際社会はかなりポジティブに受け入れられている気がします。逆に皆さんが発するようなメッセージは、どちらかというえばネガティブに受け取られていると思います。（会場から笑い声が起こる。）
加瀬氏：ここで「国際社会」とか、そういった抽象的な言葉をお使いなっていただきたくないと思います。
これは、ここに来ておられるアメリカやヨーロッパの記者の方も、日本についてまったく無知で不勉強なんです。それが一番大きな原因だと思います。私たちの責任ではありません。
水島氏：基本的に、朝日新聞はGHQが敗戦から９日目に発禁処分をして、そこからほとんど占領軍司令部の意図のもとに動き出したものが現在まで続いていると私たちは見ております。
極端に聞こえるかも知れませんが、日本人というのは残虐で、野蛮で、そして武器を持たせれば何をするかわからない、女性に対しては強制連行をして、性奴隷にしてしまう。こういった形の報道を朝日新聞はしてきました。
皆さん日本に住んでおわかりだと思いますが、日本人は残酷でも野蛮でもない、あるいは女性を不当に扱っているわけでもない、むしろ日本の女性は大変強い女性である。（会場から笑いが起こる。）男の方がある意味で女性の言う事を聞いている、もちろん職場では、働きに出ている女性は少ないかもしれないが、実際の家庭をコントロールしているのはむしろ奥様であると。そういったある種の独特の文化を持っている国であります。皆さんが見ていて、日本人がどんな人たちかというのは本当はお分かりになると思います。
そういう中で、例えば、日本は広島・長崎で30万人の民間人が大虐殺されました。世界の歴史で初めて、一晩で10万人が東京大空襲という形で殺されました。それも民間人、周りから円を描くように爆弾を落としていく、絶滅を狙ったような、そういったものでした。全国で、二百数十万人が無差別爆撃によって殺されました。
その中でも日本人は、アメリカとは仲良くしております。アメリカ人を攻めたり、憎んだりしておりません。それが日本人の国民性です。
そしてロシアに対しては、60万という人たちがシベリアに強制連行されて、少なく見積もっても６万人、もっと実際は多いと思います、寒さと飢えの中、強制労働で殺されました。それに対しても賠償を要求したりとか、そういうことはありません。日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。
その現実を全く無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば、安倍総理を「revisionist（歴史修正主義者）」、あるいは「right wing（右翼）」で危ないと非難しているのが、残念ながらハッキリ言いますが日本にいる記者の皆さんだと思います。非常に私たち残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の本当の真実を伝えるのが皆さんの本当の責任であり、義務であると思いますが、残念ながら東京にいる記者の皆さんは、朝日新聞と同じような、イデオロギー色に満ちた報道しかしない。私は大変悲しんでいます。
私は映画監督でもありまして、「南京の真実」という、南京大虐殺はフィクションであるという作品も発表しています。これは英語版もございますので、みなさんにもご覧頂きたいと思いますけれども、日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマのカルタゴのような事例はありません。
戦争の中でお互い殺し合いはあっても、住民を虐殺したり、街全部を虐殺するような伝統も文化もありません。今日は時間がないので細かいことはお話できませんが、南京大虐殺は完全に中国のプロパガンダですし、東京裁判で持ち出されたことで、日本人には街中全体を殺すような虐殺の習慣はないということ。これは申し上げておきたいと思います。
加瀬氏：日本は歴史を通じてslave=奴隷、slavery=奴隷制度がまったく存在しなかった文化です。とくにアメリカのような、19世紀後半まで奴隷制があった国から、"sex slave"と言われたくないと思います。それに日本には宗教抗争、たとえばカトリック対プロテスタントが殺しあったような対立や抗争も存在しませんでした。
多くの外国のジャーナリストの方々がまったく無知でいい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っていて。ぜひ日本について勉強いただきたいと思います。（会場では、拍手をする人も。）
―（加瀬氏の発言を受け、司会）一言言いたいのですが、3.11の後の報道を見ると、実は日本に対して素晴らしいイメージを持っているのではないかと思います。やはり日本の社会や文化について、素晴らしいものがあるとする報道もあったと思います。
ー先生方のご高説は承りました。今回は損害賠償訴訟の話ですので、それについて質問をさせていただきます。訴状を見ると、朝日の一連の報道が日本国、日本国民の評価の著しく低下させたとありますが、裁判ではそれを立証しなければならないと思いますが、どのような形で立証しようとしているのでしょうか。
今回、裁判所の決定を仰ぐことの目的がなんなのか。言論ではいくらでも反論されていますし、朝日もすでに誤りを認めています。裁判所に、「あなた達が正しいよ」と言ってもらうことの意味は何でしょうか。
水島氏：裁判の中で、事実関係を明らかにしたい。そして私たちが主張する事実と、朝日新聞が行ってきた報道とその事実。そして、訂正と謝罪はしましたが、私たちはこれは極めて不十分というか、誤魔化しだと考えております。これを公の場、司法の場において、つまり日本人がひどいことやりましたよ。そして性奴隷にしたかのような報道が32年間続いてきたということですから、まず、裁判の場で事実関係を明らかにさせる。
それが国際的な誤解を生んできたわけですから。裁判で本当の事実を明らかにするのがまず目的です。そうすれば国際的な評価が変わっていくだろうと、まず考えているわけです。
裁判に出すかどうかはわかりませんが、一つだけ例を上げておきます。朝日新聞は、吉田清治の証言をもとに、済州島の連行だけではなく、サハリン、樺太に朝鮮人を強制労働の連行したという報道もしております。朝日新聞は訂正謝罪しておりません。極めてメディアとしても不誠実で、これもまた謝罪しなければいけなくなると思いますが、そうした事実関係を法廷の中でも明らかにしていく。
お金は、一応傷つけられたとして一人あたり１万円と言っておりますが、お金の問題ではなく、心の問題、名誉と誇り問題。日本国そのものの誇りを取り戻す、そして、国際的に「ああ、そうではなかったんだ」と。海外では有名な朝日新聞がプロパガンダ新聞だったということを証明していきたいということであります。
加瀬氏：私が集団訴訟の一員となった理由を申し上げますと朝日新聞はこれまでも有害な報道をたくさん行ってきました。
二つだけ述べますと、金日成の時代に、朝鮮民主主義人民共和国は労働者の天国だと毎日書いて、そのために10万人以上の在日朝鮮人が7,000人以上の日本人妻を連れて北朝鮮という地獄に帰って。そして戻ってくることができないでいます。
それから毛沢東の文化大革命のときに、中国が素晴らしい国であるということを毎日書いた。
今回の慰安婦の問題もそうですが、集団訴訟を行うことで、これから朝日新聞はこういった報道を行うときに注意するだろう、臆病になるだろうと。その一つ教訓を与えるためにも集団訴訟が成功することを願って、一員になっております。
―私自身も外国特派員として35年以上日本におりますので、日本について無知とか、知らないと言われるのを屈辱的に思う。カルタゴみたいなことは歴史に無かったというが、戦国時代においても似たようなことはあったんではないかと強く思う。（拍手や、制止する司会の声が飛び交う。）（イタリアの記者）
水島氏：言っておきます。戦国時代には城攻めでの全滅はありますけれど、数から言っても、ヨーロッパや、ネイティブ・アメリカンとか、アボリジニとか、そういう歴史とはまったく違います。数の問題を考えてみてください。戦争の中で、虐殺とかそういうことは戦国時代をまったく理解していない、もっと勉強していただきたいと思います。（さらにイタリア人記者が「彼は質問に答えていない！」など、重ねて質問の声を上げたが、時間切れのために司会に遮られた。）
