※この記事は2010年12月25日にBLOGOSで公開されたものです

　１２月２４日、モスクワで行われた主要テレビ局３社トップとの生放送の対談で、ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアが北方領土返還に応じないという重大なシグナルを日本に対して送った。朝日新聞はこう報じる。
「北方領土はロシア領」大統領発言　２島返還取り下げか
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。

　大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。

　１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を着実に進める意向を示した。
　さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。

　一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。

　大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。
（１２月２４日asahi.com）

　まず、この発言が、官僚の準備したメモに基づくものではなく、生放送のやりとりでメドベージェフ大統領から出てきたことが注目される。北方領土に関する大統領の頭作りができあがっているということだ。この発言は、北方領土問題に関して、ロシアが「０島返還」に転換したことを意味する。

　北方領土交渉について、１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の２島を日本に引き渡すことに合意している。これに対して、１９９３年の東京宣言では、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の４島の帰属に関する問題を解決して、平和条約を締結することが定められている。

　日本外務省は、２００２年に鈴木宗男衆議院議員が失脚し、対露外交に関する影響力を失った後、あたかも東京宣言が北方４島の日本への返還を約束する外交文書であるかのごとき情報操作を国民に対して行った。筆者はこの情報操作を「東京宣言至上主義」と呼ぶことにしている。

　日ソ共同宣言に基づき、歯舞群島、色丹島の日本への返還について具体的目処をつけるとともに、国後島、択捉島の帰属に関する問題を協議するという２０００年から０１年にかけて森喜朗総理、鈴木宗男衆議院議員の政治主導によって進められた現実的４島返還論が、２島返還で手を打つ売国的路線であると非難することで、外務官僚の自己保身を図ることが東京宣言至上主義の目的だ。毅然たる交渉を行う意思が外務官僚になかったことは、鈴木宗男氏失脚後、北方領土交渉が日本に有利な方向にまったく展開しなかったことからも明白だ。

　しかし、東京宣言の文言は、４島が係争地域であることを定めたのみで、４島が日本に返還されることを約束しているわけではない。４島の帰属に関する問題とは、論理的に５通り（日４露０、日３露１、日２露２、日１露３、日０露４）の場合がある。メドベージェフ大統領は、「日本は東京宣言がお好きなようですから、ロシア４、日本０で帰属に関する問題を解決して、平和条約を締結しましょう」と日本をナメてかかっているのだ。

　これは、２３日から日本政府が河野雅治駐露大使を更迭し、原田親仁チェコ大使に交代するという報道がなされていることに対するメドベージェフ大統領による評価でもある。原田氏こそが東京宣言至上主義を構築した中心人物だからだ。朝日新聞は
大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道された話題から、日ロのテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。
（前掲asahi.com）

と記すが、メドベージェフ大統領は河野氏を気遣ったのではない。そもそも正式に発表されていない「新聞辞令」を根拠に大使人事についてコメントするということ自体が外交常識として非礼である。この１点でも日本はロシアからかなりナメられている。東京宣言至上主義者である原田氏を駐露大使に任命することで、日本が対露強硬姿勢を一層強めるという認識をロシアが持ち、そこでメドベージェフ大統領が「０島返還」というシグナルで応えたのだ。

　問題は、原田氏が毅然たる対露外交を展開できるかだ。原田氏について点について、産経新聞のモスクワ支局長、編集局長をつとめた斉藤勉氏（産経新聞常務取締役）は著書でこう指摘している。

小泉外交を支えるべき外務省のロシア・スクールのトップだった西田恒夫外務審議官（現駐カナダ大使）、原田親仁欧州局長、松田邦紀前ロシア課長らに関して、鈴木宗男・衆議院議員は〇五年の「週刊新潮」誌上に、司直の手が入ってもおかしくないようなカネや女性問題に絡むスキャンダルを暴露した。スキャンダル自体は当然指弾されるべきだが、さらに悪いのはその詳細がクレムリンに筒抜けになっている点だ。彼らの人格的な弱みがクレムリンに握られているため、対露交渉能力を著しく低下させている。
（斎藤勉／内藤康朗『北方領土は泣いている－－国を売る平成の「国賊」を糺す』産経新聞出版、２００７年、３７頁）


　菅直人総理、仙谷由人官房長官、前原誠司外務大臣が政治主導で原田親仁氏に関する徹底した「身体検査」を行い、その上で、駐露大使人事を行うことが国益に適うと思う。（２０１０年１２月２５日脱稿）


■プロフィール：
佐藤優（さとう・まさる）…1960年、東京都生まれ。作家・元外交官。日本の政治・外交問題について、講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。
近著に「小沢革命政権で日本を救え」、「国家の自縛 (扶桑社文庫)」、「この国を動かす者へ」など多数。