※この記事は2010年09月25日にBLOGOSで公開されたものです

　領土は国家の礎だ。尖閣諸島は日本が実効支配しているわが国固有の領土だ。尖閣諸島周辺の日本領海で起きた事件や事故に関しては、当然、日本の法的管轄が及ぶ。それにもかかわらず、９月２４日、那覇地方検察庁は、勾留尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船と衝突した事件で逮捕されていた中国人船長●其雄(せんきゆう)容疑者（●は「擔」のつくりの部分）を処分保留で釈放した。

　筆者はこれを日本の国益を大きく毀損する論外の行為と考える。

　まず、この船長は容疑を否認している。容疑を否認し、国外逃亡の可能性が十分ある被疑者を処分保留のまま保釈するのは、法治国家としての秩序を揺るがしかねない行為だ。

　さらに２４日の記者会見で、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、
我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断しました（９月２４日読売新聞電子版）

と述べた。「今後の日中関係を考慮する」ということは、平たく言うと「中国の圧力に屈した」ということである。「我が国国民への影響」とは、現在、中国当局によって拘束されている４人の日本人のことを指していると思われる。そもそもこのような外交的判断をする権限を検察庁はもたない。外交の常識からして、中国が不当な言いがかりをつけている状況で、それに譲歩したととられるようなことは一切してはならない。超ドメスティック（国内的）官庁である検察庁は外交の基本的な「ゲームのルール」がまったくわかってない。

　検察庁がこのような判断をしたならば、菅直人総理は、柳田稔法務大臣に、指揮権発動を指示し、日本の国益を毀損する今回の決定を撤回させるべきだった。

　日本のこのようなふやけた対応に関し、中国はどう反応しているのだろうか？

「日本側の司法手続き、違法で無効」中国外務省
　【北京＝佐伯聡士】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)・副報道局長は２４日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕、拘置されていた中国人船長の釈放が決まったことについて、「いかなる形式であれ、中国人船長に対する日本側のいわゆる司法手続きは、すべて違法で無効だ」とする談話を発表した。

　釈放決定も含め、司法にかかわる日本側の判断、措置を認めないとの立場を重ねて示したもので、姜副局長は「政府チャーター機を派遣し、日本側に違法に拘置されていた●其雄(せんきゆう)船長を迎えに行く」とした。
　中国はこれまで、温家宝首相らが船長の「即時無条件釈放」を求め、報復措置による対日圧力を強めてきた。中国は、日本側の行為を「違法」と断じ続けたまま、船長釈放という結果を勝ち取る形となった。（９月２４日読売新聞電子版）

　日本は完全にナメられている。

　米国も、一方で前原誠司外務大臣がクリントン国務長官に対して尖閣問題に関する支援を要請しておきながら、他方でこのような弱腰の対応を行っているので、「日本は東洋の神秘だ。わけがわからない国だ」と当惑していることと思う。

　この状況で、日本国家を愛する人々が団結して、菅政権に対する批判の声を効果がある形であげるべきだ。検察庁は中国人船長を処分保留にしているが、いずれ不起訴処分を決定する。検察庁はそこで一件落着すると考えているのであろうが、それは甘い。そのときにこの不起訴処分を不当として、検察審査会に審査を申し立てるのだ。そうすることで、今回の船長釈放が、日本の国益と正義に適う行為であったかについて、再度、検討させるべきと思う。（２０１０年９月２５日脱稿）

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■プロフィール：
佐藤優（さとう・まさる）…1960年、東京都生まれ。作家・元外交官。日本の政治・外交問題について、講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。
近著に「特捜神話の終焉」、「誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻」、「誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻」、「誰が日本を支配するのか！？沖縄と国家統合の巻」など。